広島県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、2021年2月5日で受付を終えています。持続化補助金は毎年度、名称も回数も変わりながら継続している制度なので、古い回のページが検索上位に残っていても、それがそのまま今の公募内容とは限りません。
制度の骨格は一般型として全国共通で、上限50万円・補助率2/3という水準で運用されていました。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（広島県商工会連合会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。広島県内の商工会地区） |
| 制度名 | 広島県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 広島県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
補助上限50万円は「基本枠」の水準
この第4回時点の上限50万円は、持続化補助金における最も基本的な水準です。その後の公募回では、賃金引上げ・事業承継・インボイス対応などの取組を伴う場合に上限が引き上げられる特例枠が設けられるようになりました。つまり、同じ「持続化補助金」でも回によって上限額の幅が違うのは、制度が年々「基本の50万円＋条件付きの上乗せ」という設計に発展してきたためです。第4回はまだ特例枠が整備される前の段階でした。
商工会地区と商工会議所地区、窓口が違う
広島県内でも、事業所の所在地によって窓口が分かれます。町村部を中心とした「商工会地区」は広島県商工会連合会が、市部を中心とした「商工会議所地区」は日本商工会議所が事務局を務める仕組みです。管轄を勘違いしたまま準備を進めると、提出直前に窓口違いに気づくことがあるため、迷ったら地元の商工会に確認しておくという手があります。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を広島県商工会連合会に確認してください。
現在の持続化補助金も上限50万円ですか？
回によって異なります。近年の公募では賃金引上げなどの特例を満たすことで上限が引き上げられる枠が設けられていることが多く、最新の公募要領での確認が必要です。
広島市内の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の広島県商工会連合会分の対象ではありません。
