面積が広く、1つの商工会が複数の町村をまたいで担当することも珍しくない北海道。北海道商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切は、2021年2月5日で受付を終えています。全国的な締切と同一日で、北海道だけ別日程が設定されていたわけではありません。
制度の骨格は一般型として全国共通で、上限50万円・補助率2/3という水準で運用されていました。
持続化補助金<一般型>第4回受付締切(北海道商工会連合会)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(個人事業主・法人。北海道内の商工会地区) |
| 制度名 | 北海道商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種(小規模事業者の定義に該当する事業者) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会(業務効率化の取組を含む) |
| 対象地域 | 北海道(商工会の管轄地域) |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日(受付終了) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<一般型>」 |

広域な管轄だからこそ、商工会への早期相談が重要
北海道は1つの商工会が複数の町村を管轄していることがあり、事業所から相談窓口までの距離が本州より遠くなりがちです。経営計画書の作成には経営指導員との複数回のやり取りが必要なため、訪問や電話でのやり取りに時間がかかる分、他の都府県より早めに動き出す必要がある、という地理的な事情があったと考えられます。
直前の回で採択された事業者は対象外
見落とされやすい条件として、受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は対象外という制限があります。同じ事業者が短期間に何度も採択されることを防ぐ仕組みで、1つの計画を実行しきってから次の機会を待つ設計になっています。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか?
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を北海道商工会連合会に確認してください。
北海道だけ締切日が違いましたか?
いいえ。全国どの都道府県連合会でも第4回の締切日は同一の2021年2月5日でした。
札幌市内の事業者は対象になりますか?
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の北海道商工会連合会分の対象ではありません。
