横浜市・川崎市のような大都市を抱える神奈川県では、持続化補助金の窓口も商工会と商工会議所に分かれます。神奈川県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、2021年2月5日で受付が終了しています。県内の町村部・郊外エリアの事業者が対象だった枠です。
制度の骨格は一般型として全国共通で、上限50万円・補助率2/3という水準で運用されていました。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（神奈川県商工会連合会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。神奈川県内の商工会地区） |
| 制度名 | 神奈川県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 神奈川県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
都市部を抱える県ほど、窓口の勘違いが起きやすい
神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を抱えており、こうした市部の中心街は商工会議所地区（日本商工会議所が窓口）にあたります。一方、県西部・三浦半島などの町村部は商工会地区（神奈川県商工会連合会が窓口）です。都市部と郊外が近接している県ほど、自分の事業所がどちらの管轄か思い込みで判断して窓口を間違えるケースが起きやすい、という傾向があります。
事業所の住所が「市」だからといって、必ずしも商工会議所地区とは限りません。市内でも旧町村部にあたる地域は商工会地区として扱われることがあるため、住所だけで判断せず、地元の商工会・商工会議所に確認するのが確実です。
経営計画書は経営指導員と二人三脚で
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須で、商工会地区では経営指導員の助言を受けながら計画書を作る運用が一般的でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金の活用意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行は本締切より前に締切が設定されるのが通例で、この期限を見落とすと本締切に間に合わなくなります。 早めの相談が結果的に近道です。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を神奈川県商工会連合会に確認してください。
横浜市・川崎市の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の神奈川県商工会連合会分の対象ではありません。
自分の事業所がどちらの管轄か分かりません
地元の商工会または商工会議所に直接問い合わせるのが確実です。住所の「市」「町」だけでは判断できない場合があります。
