「販路開拓に使える補助金があるらしい」——熊本県内の商工会地区では、経営指導員を通じてこの話が広まっていた時期がありました。令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、熊本県商工会連合会が窓口となって取りまとめていた回次です。2021年2月5日正午で受付を終了しており、現在は申請できません。
対象は熊本県内で商工会地区に事業所を置く小規模事業者です。補助上限50万円、補助率2/3という設計で、チラシ制作・店舗改装・展示会出展など、販路開拓に関わる幅広い経費が対象でした。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（熊本県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。熊本県内の商工会地区） |
| 制度名 | 熊本県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 熊本県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日正午（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
商工会地区か商工会議所地区か、最初に確認する
熊本県内でも、事業所の所在地によって窓口が変わります。町村部を中心とした「商工会地区」は熊本県商工会連合会が、市部を中心とした「商工会議所地区」は日本商工会議所が事務局を務める仕組みです。自分の事業所の管轄が分からないまま申請書類を作り込んでしまうと、提出直前で窓口違いに気づくということが起こり得ます。迷ったら地元の商工会に確認するのが確実です。
経営計画書は経営指導員と一緒に作る
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須でした。商工会地区では、経営指導員の助言を受けながら計画書を作成し、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける流れが一般的です。
- 商工会に相談し、持続化補助金の活用意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行には本締切より前の締切が設定されるのが通例で、「本締切に間に合えばいい」と考えていると足をすくわれます。 早めの相談から動くという手があります。
今、熊本県で使える持続化補助金を探すには
持続化補助金は毎回次・毎年度、新しい公募が実施される制度です。令和元年度補正の第4回はすでに終了していますが、制度自体は現在も続いています。
熊本県内で商工会地区の事業者がやるべきことは、「小規模事業者持続化補助金」の最新の公募回を熊本県商工会連合会または全国商工会連合会のページで確認することです。補助上限・補助率・対象経費の範囲は回次ごとに見直されているため、この記事の第4回の内容をそのまま適用することはできません。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日正午で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を熊本県商工会連合会に確認してください。
熊本県商工会議所地区の事業者は対象になりますか？
対象外です。商工会議所地区は日本商工会議所が別に事務局を務めており、申請窓口が異なります。事業所所在地の管轄を確認してください。
対象経費にはどんなものがありますか？
チラシ・パンフレットの作成費、店舗の改装費、展示会・商談会への出展費などが代表的な対象経費でした。詳細な区分は公募要領で定められており、対象外経費（汎用性の高い備品の一部など）もあるため、申請前の確認が欠かせません。
