京都市の事業者向けではないのか、と思われるかもしれません。実は違います。京都府商工会連合会が窓口だった持続化補助金の第4回受付締切分は、京都市以外の「商工会地区」に事業所を置く小規模事業者が対象でした。この回は「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切」として、2021年2月5日正午で受付を終了しています。
補助上限は原則50万円、補助率は2/3。全国商工会連合会が事務局を務め、都道府県ごとの商工会連合会が地区内の申請を取りまとめる形で運用されていた回次です。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（京都府商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。京都府内の商工会地区） |
| 制度名 | 京都府商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 京都府（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日正午（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
京都市は対象外。窓口は事業所の所在地で決まる
京都府内では、京都市が「商工会議所地区」にあたり、京都商工会議所が事務局を務めます。一方、それ以外の市町村の多くは「商工会地区」で、京都府商工会連合会が担当します。この記事で扱う第4回受付締切分は、京都府商工会連合会が扱う商工会地区の分に限られます。
自分の事業所がどちらの管轄か分からないまま書類を作り込むと、提出直前に窓口違いに気づくことがあります。迷ったら、事業所所在地の商工会に問い合わせるのが確実です。
前回採択されていたら、今回は使えるか
もう1つの分岐が、直前の回で採択を受けていた場合です。受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、この回では対象外とされていました。連続申請を前提にした設計ではなかったということです。
経営計画書はどう仕上げるか
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須でした。商工会地区では、経営指導員の助言を受けながら計画書を作り、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける流れが一般的です。
- 商工会に相談し、持続化補助金を使いたい意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行には本締切より前の締切が設定されるのが通例で、「本締切に間に合えばいい」と考えていると足をすくわれます。早めの相談から動くという手があります。
今、京都府で使える持続化補助金はどれか
持続化補助金は回次ごと・年度ごとに新しい公募が実施される制度です。令和元年度補正の第4回はすでに終了していますが、制度自体は現在も続いています。京都府内で商工会地区の事業者がやるべきことは、「小規模事業者持続化補助金」の最新の公募回を京都府商工会連合会または全国商工会連合会のページで確認することです。補助上限・補助率・対象経費の範囲は回次ごとに見直されているため、この記事の第4回の内容をそのまま適用することはできません。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日正午で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を京都府商工会連合会に確認してください。
京都市の事業者は対象になりますか？
対象外です。京都市は京都商工会議所の管轄で、申請窓口が異なります。事業所所在地が商工会地区にあたるか確認してください。
前回採択された直後でも申請できますか？
受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施していた事業者は対象外でした。連続して使える制度ではない点に注意してください。
