大阪というと商工会議所地区のイメージが強いかもしれませんが、府内にも商工会が管轄する町村部があります。令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（大阪府商工会連合会分）は、そうした地域の小規模事業者を対象にした公募でした。2021年2月5日正午で受付を終了しており、今から申請することはできません。
補助上限は50万円、補助率は2/3。対象は大阪府内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者で、販路開拓に関わる経費が幅広く対象になる制度設計でした。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（大阪府商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。大阪府内の商工会地区） |
| 制度名 | 大阪府商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 大阪府（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日正午（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 |
大阪府内は「商工会議所地区」が広いからこそ要確認
大阪府は市部が多く商工会議所地区の印象が強い分、自分の事業所が商工会地区に該当するかどうかを勘違いしやすい地域でもあります。町村部を中心とした「商工会地区」は大阪府商工会連合会が、市部の「商工会議所地区」は日本商工会議所が事務局を務めており、窓口が異なります。判断がつかない場合は、事業所所在地の商工会に直接確認するのが確実です。
経営計画書は経営指導員と一緒に作る
申請には経営計画書と補助事業計画書の提出が必須で、商工会地区では経営指導員の助言を受けながら作成する運用が一般的でした。
- 商工会に相談し、持続化補助金の活用意向を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムで提出する
様式4の発行には本締切より前の締切が設定されるのが通例で、この期限を過ぎると本締切に間に合わなくなります。相談は早いに越したことはありません。
今、大阪府で使える持続化補助金を探すには
持続化補助金は毎回次・毎年度、新しい公募が実施される制度です。令和元年度補正の第4回はすでに終了していますが、制度自体は現在も続いています。
大阪府内で商工会地区の事業者がやるべきことは、「小規模事業者持続化補助金」の最新の公募回を大阪府商工会連合会または全国商工会連合会のページで確認することです。補助上限・補助率・対象経費の範囲は回次ごとに見直されているため、この記事の第4回の内容をそのまま適用することはできません。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日正午で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を大阪府商工会連合会に確認してください。
大阪府商工会議所地区の事業者は対象になりますか？
対象外です。商工会議所地区は日本商工会議所が別に事務局を務めており、申請窓口が異なります。事業所所在地の管轄を確認してください。
補助対象になる経費と、ならない経費の違いは何ですか？
チラシ制作費・店舗改装費・展示会出展費などは対象になりやすい一方、自社の人件費や汎用性の高い備品（パソコン本体など）の一部は対象外とされていました。詳細な区分は公募要領に定められています。
