補助金の名前が同じでも、締切だけは実施主体ごとに違う場合があります。栃木県商工会連合会が窓口だった令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切は、2021年2月5日で募集を終えています。全国どの都道府県連合会でも第4回の締切日は同一でしたが、これは連合会が別々に定めたのではなく、国が公募要領で一括して定めた締切だからです。
制度の骨格は一般型として全国共通で、上限50万円・補助率2/3という水準で運用されていました。
持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切（栃木県商工会連合会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。栃木県内の商工会地区） |
| 制度名 | 栃木県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（業務効率化の取組を含む） |
| 対象地域 | 栃木県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 |
対象経費は「販路開拓」に紐づくものだけ
補助対象になるのは、チラシ・看板・展示会出展料・ウェブサイト制作費など、新たな販路開拓に直接結びつく経費です。単なる店舗の維持費や、日常業務で継続的に使う消耗品の購入は対象になりません。補助金の目的が「事業の維持」ではなく「新しい取組への挑戦」に置かれているため、既存の経費をそのまま肩代わりする使い方はできない、という線引きです。
直前の回で採択された事業者は対象外
見落とされやすい条件として、受付締切日の前10か月以内に、先行する回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した事業者は対象外という制限があります。第4回の締切から10か月さかのぼると、直前の第2回・第3回の採択者はこの第4回に応募できなかった計算になります。同じ事業者が短期間に何度も採択されることを防ぐ仕組みです。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を栃木県商工会連合会に確認してください。
店舗の家賃や光熱費に使えましたか？
使えません。対象は販路開拓に直接結びつく経費に限られており、家賃・光熱費のような固定費は対象外でした。
宇都宮市内の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の栃木県商工会連合会分の対象ではありません。
