和歌山県商工会連合会が扱っていた令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切は、2021年2月5日で受付を終えています。今から申請できる枠を探している場合、この第4回のページに残っている情報をそのまま使うことはできません。
制度の骨格は一般型として全国共通で、上限50万円・補助率2/3という水準で運用されていました。
持続化補助金<一般型>第4回受付締切(和歌山県商工会連合会)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(個人事業主・法人。和歌山県内の商工会地区) |
| 制度名 | 和歌山県商工会連合会 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種(小規模事業者の定義に該当する事業者) |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会(業務効率化の取組を含む) |
| 対象地域 | 和歌山県(商工会の管轄地域) |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日(受付終了) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金<一般型>」 |

補助率2/3の裏にある「自己負担ゼロにはしない」設計
補助率が2/3で、全額補助ではない点には理由があります。販路開拓の取組を自己資金でも一部負担させることで、事業者自身が本気で取り組む計画かどうかをふるいにかける狙いがあると考えられます。仮に全額補助であれば、実効性の薄い計画でも申請だけしておく、という動きが増えかねません。
たとえば観光客向けのパンフレット制作に30万円かけた場合、補助率2/3の計算では20万円が補助対象額になり、上限50万円の範囲内なので、そのまま20万円が補助されます。残りの10万円は事業者側の負担です。
商工会地区と商工会議所地区、窓口が違う
和歌山県内でも、事業所の所在地によって窓口が分かれます。町村部を中心とした「商工会地区」は和歌山県商工会連合会が、市部を中心とした「商工会議所地区」は日本商工会議所が事務局を務める仕組みです。管轄を勘違いしたまま準備を進めると、提出直前に窓口違いに気づくことがあるため、迷ったら地元の商工会に確認しておくという手があります。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか?
できません。受付は2021年2月5日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を和歌山県商工会連合会に確認してください。
補助率が2/3ということは、全額戻ってくることはないのですか?
ありません。対象経費の3分の2が補助上限50万円の範囲内で支給される仕組みで、残り3分の1は事業者側の自己負担でした。
和歌山市内の事業者は対象になりますか?
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合は日本商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の和歌山県商工会連合会分の対象ではありません。
