【全国】持続化補助金 商工会議所地区5回目の内容と申請のコツ

同じ「小規模事業者持続化補助金」でも、都市部の事業者と町の商店では、申請先の事務局が違います。この違いに気づかず検索していると、自分の事業所がどちらの窓口に該当するのか分からないまま、情報だけが集まってしまいます。

日本商工会議所が事務局を務める「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第5回受付締切」は、2021年4月7日から6月4日まで受け付けており、すでに終了しています。補助上限は50万円、補助率は2/3でした。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第5回受付締切（商工会議所地区）の要点まとめ

商工会議所地区の対象は「市」の事業者が中心

商工会議所は、主に市（一部の町村を含む）に設置された商工団体です。同じ持続化補助金でも、事務局が全国商工会連合会（商工会地区）と日本商工会議所（商工会議所地区）に分かれているのは、この所管団体の違いに対応しているためです。

自分の事業所が商工会議所の管轄かどうかは、地域の商工会議所に会員登録しているか、または管轄地域内に事業所があるかで判断できます。会員でなくても、管轄地域内であれば申請自体は可能な運用になっていることが一般的ですが、詳細は事務局の案内を確認する必要があります。

いくら戻るのか

補助上限50万円、補助率2/3です。たとえばECサイトのリニューアルとチラシ制作にあわせて70万円かけた場合、補助率2/3では約46.7万円が計算上の補助額になりますが、上限50万円のため50万円が上限として支給されます。上限に到達するのは対象経費が75万円のときで、それ以上経費をかけても補助額は増えません。

今の持続化補助金を確認する

この第5回受付締切分はすでに終了していますが、小規模事業者持続化補助金という制度そのものは現在も継続しています。直近の公募回は、補助上限が50万円〜200万円まで枠が広がっているなど、令和元年度補正の時期とは条件が変わっている可能性があります。

これから申請を検討する場合は、自分の事業所が商工会議所地区か商工会地区かをまず確認し、それぞれの事務局が公開している最新の公募要領を見るという順番で進めるのが確実です。

よくある質問

第5回受付締切分に今から申請できますか？

できません。受付は2021年6月4日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を確認してください。

商工会議所地区と商工会地区の違いは何ですか？

主に市部を管轄するのが商工会議所、町村部を中心に管轄するのが商工会です。どちらの管轄かで申請先の事務局が変わります。

商工会議所の会員でないと申請できませんか？

一般的には会員でなくても管轄地域内であれば申請可能な運用が多いですが、詳細は地域の商工会議所または事務局への確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は既に終了しており、現行制度の内容は変更される場合があるため、申請前に必ず日本商工会議所の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第5回受付締切」

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