宮崎県商工会連合会が窓口だった「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」第4回受付は、2021年2月5日で終了しました。販路開拓の取組に上限50万円（補助率2/3）が出る制度で、後継の公募が毎年続いています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第4回、宮崎県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者の要件を満たす全業種） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、創業・第二創業 など |
| 対象地域 | 全国（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外の業種20人以下（小規模事業者の定義） |
| 補助上限額 | 原則50万円（審査通過分） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2020年10月30日〜2021年2月5日（第4回受付・終了） |
| 公式サイト |
この記事でわかること
第4回受付は締め切られましたが、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞はその後も回次を重ねて継続している制度です。ここでは当時の制度内容と、次回公募に備えるための準備を説明します。
制度の内容（当時の第4回受付分）
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓に取り組む経費を補助する制度です。小規模事業者とは、商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者を指します（どちらも「常時使用する従業員数」で判定し、パート・アルバイトの数え方は公募要領の規定に従います）。
- 補助上限額: 原則50万円
- 補助率: 2/3以内
- 対象経費: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託・外注費など
窓口は事業所の所在地によって商工会地区と商工会議所地区に分かれます。宮崎県商工会連合会が窓口だったのは、商工会地区に事業所がある事業者のみです。商工会議所地区の事業者は、別途「日本商工会議所」を窓口とする受付に申請していました。
なぜ「令和元年度補正」なのか
この回次は令和元年度の補正予算にもとづくもので、令和2年度以降の当初予算・補正予算による回とは別の予算枠です。過去の回次の要件（上限額・補助率・加点項目）は、次回募集にそのまま引き継がれるとは限りません。 申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を確認してください。
次回公募への備え
小規模事業者持続化補助金は毎年のように新しい回次が募集されています。次回に備えて、次を準備しておくと動き出しが早くなります。
- 経営計画書のたたき台（自社の強み・販路開拓の取組内容）
- 商工会・商工会議所への事前相談（経営計画の助言を受ける必要があるため）
- GビズIDプライムの取得（電子申請に使う共通ID。発行に2〜3週間かかります）
よくある質問
今から申請できますか？
この第4回受付（2021年2月5日締切）はすでに終了しており、今から申請することはできません。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は継続して新しい回次が公募されているため、最新の公募要領を中小企業庁または商工会・商工会議所のサイトで確認してください。
商工会地区と商工会議所地区はどう違いますか？
事業所の所在地が商工会の管轄か商工会議所の管轄かで、申請の窓口が変わります。宮崎県商工会連合会は商工会地区の事業者のみが対象でした。自分の事業所がどちらの管轄か分からない場合は、地元の商工会・商工会議所に問い合わせてください。
補助率や上限額は今も同じですか？
回次によって変わることがあります。特例（賃金引上げ・卒業枠など）が設けられた回では上限額が増額されるケースもあるため、申請するときは必ずその時点の最新の公募要領で確認してください。
