同じ「令和2年7月豪雨」でも、福岡県は熊本県ほど被害の大きさが報じられなかった地域です。だからといって支援の対象外だったわけではありません。福岡県内の商工会地区で被災した小規模事業者も、この災害型の持続化補助金の対象でした。福岡県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（福岡県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（福岡県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 福岡県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（福岡県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
「被害が直接報じられていない地域」も対象になるのか
答えはなる可能性があるです。令和2年7月豪雨は熊本県・鹿児島県などで甚大な被害が報じられましたが、この災害型公募は九州・中部・東北の広い範囲の県商工会連合会が窓口として名を連ねており、報道の大きさと支援対象の線引きは一致しません。福岡県内でも河川の氾濫や土砂災害で被災した事業者がいれば対象になっていました。
商工会地区と商工会議所地区、窓口が分かれる理由
この記事は「福岡県商工会連合会分」、つまり商工会地区の事業者向けです。福岡市など商工会議所が管轄する地域の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口で申請していました。自分の事業所がどちらの管轄かを間違えると、申請窓口自体を誤ることになります。 判断がつかない場合は、地元の商工会・商工会議所どちらにも確認するのが確実です。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。以降に発生した災害（能登半島地震・奥能登豪雨等）では、その都度新しい災害支援枠が設けられています。福岡県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか福岡県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
福岡市内（商工会議所地区）の事業者も対象でしたか？
この記事の窓口（福岡県商工会連合会分）は商工会地区向けです。商工会議所地区の事業者は別の窓口での申請となっていました。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。福岡県商工会連合会へお問い合わせください。
