令和2年7月豪雨は九州の被害が大きく報じられましたが、同じ豪雨の一連の流れの中で、岐阜県内の河川も増水し、被災した事業者がいました。岐阜県商工会連合会が窓口となった「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」の第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（岐阜県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（岐阜県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 岐阜県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（岐阜県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 岐阜県商工会連合会「被災小規模事業者再建事業」 |
この記事のURLがまだ生きている理由
九州各県の窓口ページの多くは、2026年8月時点でリンク切れになっています。岐阜県商工会連合会のページ（jizokuka-saigai202007）は、URLに「2020年7月」を示す番号が入っており、当時の告知ページの構造が比較的長く残っていたことがうかがえます。ただし現時点で本文の詳細（補助上限額・補助率）まではWebFetchで直接確認できていません。
対象になる／ならないの境界
対象になる: 令和2年7月豪雨によって岐阜県内で直接被害（店舗・設備の損壊等）または間接被害（取引先の被災による売上減少等）を受けた小規模事業者で、商工会地区に事業所があること。
対象にならない: 岐阜県内であっても、令和2年7月豪雨以外の要因（台風・別年度の豪雨・経営不振等）による損失。「岐阜県内で被害を受けた」だけでなく「令和2年7月豪雨による被害」という条件が必須でした。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。岐阜県内で新たな自然災害の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか岐阜県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
岐阜県内の商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事の窓口（岐阜県商工会連合会分）は商工会地区向けです。商工会議所地区の事業者は別の窓口（日本商工会議所経由）での申請となっていました。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。岐阜県商工会連合会へお問い合わせください。
