球磨川の氾濫が象徴的な令和2年7月豪雨ですが、被害は熊本県だけにとどまりませんでした。鹿児島県内でも河川の増水や土砂災害で被災した小規模事業者がおり、事業再建のための補助金が用意されていました。 鹿児島県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（鹿児島県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（鹿児島県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 鹿児島県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（鹿児島県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
通常の持続化補助金の一般型と混同しない
小規模事業者持続化補助金には、毎年度公募される「一般型」があり、そちらは現在も継続して公募されています。この記事の「令和2年7月豪雨型」は一般型とは別枠の、災害発生時限定の特別公募でした。「持続化補助金」で検索すると一般型の情報が大量にヒットするため、この記事の制度を探す場合は「7月豪雨型」まで含めて検索する必要があります。
対象になる／ならないの境界
対象になる: 令和2年7月豪雨によって鹿児島県内で直接被害（店舗・設備の損壊等）または間接被害（取引先の被災による売上減少等）を受けた小規模事業者。
対象にならない: 令和2年7月豪雨以外の要因による損失。台風や別年度の豪雨被害には、それぞれ個別の災害支援枠が用意されるのが通例で、この枠組みは使えませんでした。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。鹿児島県内で新たな自然災害（台風・豪雨等）の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか鹿児島県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
通常の持続化補助金（一般型）とは違いますか？
違います。一般型は毎年度公募される通常の制度で、この記事の令和2年7月豪雨型は災害発生時限定の特別枠でした。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。鹿児島県商工会連合会へお問い合わせください。
