令和2年7月豪雨といえば、球磨川の氾濫で大きな被害が出た熊本県を思い浮かべる人が多いはずです。熊本県内の商工会地区で被災した小規模事業者を対象に、事業再建のための補助金が用意されていました。 熊本県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
「もう一度申請できないか」という問い合わせは今でも来ることがありますが、答えは変わりません。この枠組みでの再受付はありません。 ただし熊本県商工会連合会のページでは、その後の年度でも継続的に被災事業者向けの再建事業が案内されているため、別の支援策が使える可能性はあります。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（熊本県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（熊本県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 熊本県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（熊本県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 熊本県商工会連合会「被災小規模事業者再建事業」 |
対象になる被害・ならない被害
被災小規模事業者再建事業という名称のとおり、令和2年7月豪雨によって直接・間接に被害を受けたことが前提条件でした。店舗や設備が浸水した「直接被害」だけでなく、取引先が被災したことで売上が落ちた「間接被害」も対象に含まれるのが、この種の災害型持続化補助金に共通する設計です。
熊本県は今も再建支援が続いている
熊本県商工会連合会のページでは、令和2年7月豪雨の被災小規模事業者向け再建事業が、令和3年度以降も継続して案内されています。これは、豪雨被害からの復旧に数年単位の時間がかかる事業者が実際に多かったことを示しています。当時申請しそびれた事業者は、現行の再建支援メニューが使えないか、熊本県商工会連合会に直接確認する価値があります。
次回公募はどうなるか
この記事の「第3次受付・2021年1月25日締切」の枠組み自体は終了していますが、熊本県は独自に被災事業者支援を継続する傾向がある県です。令和2年7月豪雨に限らず、新たな災害が発生した場合も、熊本県商工会連合会が窓口となる再建支援が設けられる可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事の「第3次受付」枠は終了していますが、熊本県商工会連合会では継続的に被災事業者向けの再建支援を案内しています。最新の案内は熊本県商工会連合会の公式ページで確認できます。
直接被害と間接被害、両方対象でしたか？
災害型の持続化補助金は一般的に直接被害・間接被害の両方を対象とすることが多いですが、この令和2年7月豪雨型の正確な区分・金額は公募要領原本の確認が必要です。熊本県商工会連合会へお問い合わせください。
商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事の窓口（熊本県商工会連合会分）は商工会地区向けです。商工会議所地区の事業者は別の窓口での申請となっていました。
