大分県内でも令和2年7月豪雨による河川の増水・土砂災害で被害を受けた事業者がいました。この被害から立て直すための補助金が、大分県商工会連合会を窓口に用意されていました。 第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（大分県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（大分県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 大分県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（大分県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
「うちの被害は対象になるほど大きくない」は自己判断できない
被災した事業者の中には「うちの被害は小さいから対象外だろう」と自己判断して申請しなかった人もいたと見られます。しかし災害型の持続化補助金は、直接被害だけでなく間接被害（取引先の被災による売上減少等）も対象に含むのが一般的な設計です。被害の大小を自己判断で決めず、まずは商工会に相談するのが本来のやり方でした。
この補助金と、大分県の食品業向け補助金は別物
大分県には、本サイトの別記事で扱っている「マーケットインに基づいた商品改良支援補助金」のように、食品製造業向けの独自補助金もあります。この記事の持続化補助金 令和2年7月豪雨型は、業種を問わず豪雨被災事業者を対象とする点が違いです。混同しないよう注意してください。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。大分県内で新たな自然災害の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか大分県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
被害が小さくても対象になりましたか？
災害型の持続化補助金は直接被害・間接被害の両方を対象とすることが多い制度です。ただし正確な要件は公募要領原本の確認が必要なため、当時該当したかどうかは大分県商工会連合会にご確認ください。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。大分県商工会連合会へお問い合わせください。
