令和2年7月豪雨では、大分県内でも河川の増水や土砂災害による被害が出ました。店舗や設備が直接被災した事業者だけでなく、取引先の被災による売上減少に見舞われた事業者も対象に含めていたのが、被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
大分県商工会連合会が窓口となったこの制度の第2回受付締切は、2020年10月30日で終了しています。今から申請することはできませんが、被害の種類に応じた補助上限額の考え方は押さえておく価値があります。
持続化補助金令和2年7月豪雨型（大分県商工会連合会分・第2回受付締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者等＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（大分県商工会連合会分・第2回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の被災9県（大分県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（1次受付締切：2020年9月23日／第2回受付締切：2020年10月30日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
「被害が小さい」は自己判断で決めない
大分県内で被災した事業者の中には「うちの被害は小さいから対象外だろう」と自己判断して申請を見送った人もいたと見られます。しかしこの災害型の持続化補助金は、直接被害だけでなく間接被害（取引先の被災による売上減少等）も対象に含む設計でした。被害の大小を自己判断で決めず、まずは商工会に相談するのが本来のやり方でした。
対象になる被害は次のいずれかです。
- 直接被害: 自社の事業用資産に損壊等の被害。罹災証明書等の公的証明が必要
- 間接被害: 令和2年7月豪雨に起因した売上減少（2020年7月・8月の任意の1か月の売上高が前年同期比10%以上減少）
補助上限額は被害の種類で2段階
- 200万円: 直接被害があった事業者
- 100万円: 間接被害（売上減少）のみの事業者
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本ですが、コロナ影響や過去の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。
この補助金と、大分県の他の独自補助金は別物
大分県には食品業向けの独自補助金など、県が単独で実施している支援策もあります。この記事の持続化補助金令和2年7月豪雨型は、国（中小企業庁）の補正予算にもとづく制度で、業種を問わず被災事業者を広く対象とする点が違います。混同しないよう注意してください。
商工会の確認を経てから申請する流れ
申請の前提として、地域の商工会・商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する必要がありました。この確認書の発行には一定の日数がかかるため、締切の1週間前までには相談することが推奨されていました。
よくある質問
第2回受付分の申請はもう出せませんか？
出せません。第2回受付締切（2020年10月30日）をもって終了しています。この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。大分県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか大分県商工会連合会にご確認ください。
被害が小さくても対象になりましたか？
対象になり得ました。直接被害・間接被害の両方を対象とする制度で、被害の大小だけで自己判断せず、まずは商工会に相談することが推奨されていました。
商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事で扱う窓口（大分県商工会連合会）は商工会地区向けです。商工会議所が管轄する地区の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口での申請となっていました。
