「令和2年7月豪雨」と聞くと熊本県のイメージが強いですが、この災害型の持続化補助金は九州各県の商工会連合会が個別に窓口を設けていました。佐賀県も対象県のひとつです。佐賀県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（佐賀県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（佐賀県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 佐賀県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（佐賀県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
対象県はなぜ九州・中部・東北にまたがるのか
令和2年7月豪雨は、7月上旬に九州南部から東北地方まで、日本を縦断する形で断続的な豪雨をもたらした災害です。このため被災地域も熊本・福岡・佐賀・大分といった九州各県だけでなく、岐阜・山形など中部・東北の県にも及びました。 「豪雨型」という一つの名称でも、実態は各都道府県商工会連合会が個別に窓口を設ける形の広域支援だった、という点がこの制度の特徴です。
「事業所が佐賀県内」だけでは対象と言い切れない
この記事の対象は、佐賀県商工会連合会の管轄地区に事業所があり、かつ令和2年7月豪雨で直接・間接の被害を受けた事業者です。佐賀県内であっても、豪雨の被害を受けていなければ対象にはなりません。 「県内在住・在勤」だけで対象になる補助金と混同しないよう注意が必要です。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。佐賀県内で新たな自然災害の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか佐賀県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
佐賀県内であれば被害がなくても対象でしたか？
対象外です。令和2年7月豪雨による直接・間接の被害を受けたことが前提条件でした。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。佐賀県商工会連合会へお問い合わせください。
