令和2年7月豪雨は、7月上旬の九州の被害だけでなく、7月中旬に中国地方でも河川氾濫を引き起こしました。島根県内で被災した小規模事業者も、この災害型持続化補助金の対象でした。 島根県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（島根県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（島根県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 島根県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（島根県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
「7月豪雨」は1つの災害ではなく複数の豪雨の総称
気象庁が「令和2年7月豪雨」と呼ぶ災害は、7月3日から7月31日まで断続的に発生した一連の豪雨をまとめた名称です。島根県の被害は主に7月中旬の豪雨によるもので、九州の被害（7月上旬）とは発生時期が異なります。 それでも「令和2年7月豪雨型」という同じ枠組みで、県をまたいだ広域の支援が行われていました。
商工会地区か商工会議所地区か、事前に確認する
島根県内でも、松江市など商工会議所が管轄する地域と、それ以外の商工会が管轄する地域が分かれています。この記事は島根県商工会連合会分（商工会地区向け）で、商工会議所地区の事業者は別窓口（日本商工会議所経由）での申請でした。自分の事業所がどちらの管轄か分からない場合は、両方に確認するのが確実です。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。島根県内で新たな自然災害の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか島根県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
松江市内（商工会議所地区）の事業者も対象でしたか？
この記事の窓口（島根県商工会連合会分）は商工会地区向けです。商工会議所地区の事業者は別の窓口での申請となっていました。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。島根県商工会連合会へお問い合わせください。
