「うちは商工会議所の会員だけど、商工会向けの補助金しか見つからない」——令和2年7月豪雨の被災事業者支援を調べたとき、こう感じた人は少なくないはずです。商工会と商工会議所は別組織で、窓口も別でした。商工会議所地区に事業所のある方向けの「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（商工会議所地区向け）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」第3次受付締切（商工会議所地区に事業所のある方のみ） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 全国（商工会議所地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（日本商工会議所へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
商工会地区と商工会議所地区、何が違うのか
商工会は町村部を中心に、商工会議所は市部を中心に組織されています。 同じ「令和2年7月豪雨型」でも、事業所が商工会地区にあるか商工会議所地区にあるかで申請窓口が分かれていました。この記事が扱うのは商工会議所地区向け（窓口は日本商工会議所）で、商工会地区の事業者は都道府県ごとの商工会連合会が窓口でした。
自分の事業所がどちらの地区に属するかは、住所だけで判断できないことがあります。 同じ市内でも地区の指定が細かく分かれている場合があるため、迷ったら地元の商工会議所・商工会の両方に確認するのが確実です。
対象になる地域
この記事のDB上の対象地域は「全国」となっていますが、実際には令和2年7月豪雨で被害の出た地域の商工会議所地区に限られていたと考えられます。具体的にどの県のどの商工会議所が対象だったかは、公募要領原本の確認が必要です。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。以降に発生した災害では、その都度新しい災害支援枠が日本商工会議所・中小企業庁から案内されています。新たな災害の被災事業者は、最新の災害支援枠が使えないか地元の商工会議所に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
商工会地区の事業者はこの記事の対象ですか？
対象外です。商工会地区の事業者は、都道府県ごとの商工会連合会が窓口となる別の公募に申請していました。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。日本商工会議所または地元の商工会議所へお問い合わせください。
