同じ「持続化補助金令和2年7月豪雨型」でも、事業所がどこにあるかで申請の窓口が変わる——この点でつまずいた事業者は少なくないはずです。商工会が管轄する地区は各県の商工会連合会、商工会議所が管轄する地区（多くは市の中心部）は日本商工会議所が別窓口でした。
商工会議所地区向けの第2回受付締切は、2020年10月30日で終了しています。今から申請することはできませんが、窓口の分け方と補助上限額の考え方を整理しておきましょう。
持続化補助金令和2年7月豪雨型（商工会議所地区・第2回受付締切）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者等＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（商工会議所地区に事業所のある方向け・第2回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の被災9県（商工会議所地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（第2回受付締切：2020年10月30日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
窓口は「商工会地区」か「商工会議所地区」かで完全に分かれる
この補助金でもっとも間違えやすいのが窓口です。同じ名前の制度でも、事業所の所在地によって提出先が変わり、間違った窓口に送っても受け付けてもらえませんでした。
- 商工会地区: 各県の商工会連合会が窓口（鹿児島県商工会連合会・島根県商工会連合会等）
- 商工会議所地区: 日本商工会議所が窓口（この記事の対象）
一般的に商工会議所は市の中心部を管轄し、商工会はそれ以外の地域を管轄する傾向にありますが、自分の事業所がどちらの管轄かを正確に把握してから申請先を決める必要がありました。判断がつかない場合は、地元の商工会・商工会議所どちらにも確認するのが確実です。
補助上限額は被害の種類で2段階
- 200万円: 自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者。罹災証明書等の公的証明が必要
- 100万円: 直接の物的被害はないが、令和2年7月豪雨に起因して売上が減少した事業者（2020年7月・8月の任意の1か月の売上高が前年同期比10%以上減少）
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本でしたが、コロナ影響や過去の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。
商工会議所の確認を経てから申請する流れ
申請の前提として、地域の商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する必要がありました。この確認書の発行には一定の日数がかかるため、締切の1週間前までには相談することが推奨されていました。
対象になった経費の考え方
「経営計画」に基づく事業再建の取組であることが前提でした。
- 陳列棚・什器等の備品購入
- 店舗改装（陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
- 事業再建に必要な機械等の導入
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 死蔵の設備機器の廃棄・処分費用
原則、補助対象経費の支出は交付決定通知書の受領後からですが、令和2年7月3日以降の豪雨により被災した日以降に実施した事業であれば、交付決定前の経費も遡って対象になる特例がありました。
よくある質問
第2回受付分の申請はもう出せませんか？
出せません。第2回受付締切（2020年10月30日）をもって終了しています。この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。被災9県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか日本商工会議所または最寄りの商工会議所にご確認ください。
自分の事業所が商工会地区か商工会議所地区か分かりません
地元の商工会または商工会議所に直接問い合わせるのが確実です。市の中心部は商工会議所、それ以外は商工会が管轄する傾向にありますが、地域によって境界が異なる場合があります。
間違った窓口に提出してしまったらどうなりますか？
公募要領では「申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できません」と明記されていました。誤って提出した場合は速やかに正しい窓口へ確認・再提出する必要があったと考えられます。
