「豪雨型」という名前から九州の制度だと思われがちですが、東北地方の山形県も「令和2年7月豪雨型」の対象地域でした。2020年7月下旬、最上川流域で氾濫が発生し、山形県内の事業者にも被害が出ています。山形県商工会連合会が窓口となった第3次受付は2021年1月25日で終了しており、現在は申請できません。
持続化補助金 令和2年7月豪雨型（山形県商工会連合会分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（山形県商工会連合会分） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県（商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 小規模事業者の要件（商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（山形県商工会連合会へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 〜2021年1月25日（第3次受付締切・受付終了） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（保存版） |
なぜ山形県が「7月豪雨型」の対象になったのか
令和2年7月豪雨は7月3日から7月31日まで断続的に発生した一連の豪雨で、最終盤の7月下旬には東北地方の最上川流域でも氾濫が発生し、これが山形県を対象地域に含める根拠になりました。九州の被害（7月上旬）と時期が離れているため、「なぜ九州の災害名が付いた制度が山形県にも適用されるのか」と疑問を持つ事業者もいましたが、気象庁が一連の豪雨をまとめて「令和2年7月豪雨」と命名したことによるものです。
対象になる／ならないの境界
対象になる: 最上川流域の氾濫等、令和2年7月豪雨によって直接被害（店舗・設備の損壊等）または間接被害（取引先の被災による売上減少等）を受けた小規模事業者。
対象にならない: 令和2年7月豪雨以外の原因（別の年の災害、経営不振等）による損失。災害名と発生時期の対応関係を確認せず、単に「被害があったから」で申請することはできませんでした。
次回公募はどうなるか
この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠であり、同じ枠組みでの再募集はありません。山形県内で新たな自然災害の被害を受けた事業者は、最新の災害支援枠が使えないか山形県商工会連合会に確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2021年1月25日の第3次受付をもって終了しています。
なぜ九州の災害なのに山形県も対象だったのですか？
令和2年7月豪雨は7月3日〜31日に断続的に発生した一連の豪雨の総称で、7月下旬には最上川流域でも氾濫が発生しました。このため山形県も対象地域に含まれていました。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。山形県商工会連合会へお問い合わせください。
