令和2年7月豪雨というと九州の被害を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、この災害は7月3日から31日まで断続的に発生した一連の豪雨の総称で、山形県内も対象地域に含まれていました。 その事業再建を支援したのが、被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
山形県商工会連合会が窓口となったこの制度の2次受付は、2020年10月30日で終了しています。今から申請することはできませんが、被害の種類ごとに補助上限額が変わる仕組みは押さえておきましょう。
持続化補助金令和2年7月豪雨型（山形県商工会連合会分・2次受付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者等＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人） |
| 制度名 | 令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」（山形県商工会連合会分・2次受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の要件を満たすこと） |
| 利用目的 | 安全・防災（令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建） |
| 対象地域 | 山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の被災9県（山形県は商工会地区に事業所のある事業者） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下 |
| 補助上限額 | 200万円（自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者）／100万円（売上減少等の間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 3分の2以内（新型コロナウイルス感染症の影響・過去数年以内の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 申請受付 | 終了（1次受付締切：2020年9月23日／2次受付締切：2020年10月30日） |
| 公式サイト | 山形県商工会連合会 |
「九州の災害」と思って見送っていないか
山形県内で令和2年7月豪雨の被害を受けた事業者の中には、報道で目立つ九州の被害と、自分の地域の被害を結びつけられず、この補助金の存在自体に気づかなかったケースがあったと見られます。実際には被災区域9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）の一つとして、山形県も制度の対象地域に明記されていました。
対象になる被害は次のいずれかです。
- 直接被害: 自社の事業用資産に損壊等の被害。罹災証明書等の公的証明が必要
- 間接被害: 令和2年7月豪雨に起因した売上減少（2020年7月・8月の任意の1か月の売上高が前年同期比10%以上減少）
補助上限額は被害の種類で2段階
- 200万円: 直接被害があった事業者
- 100万円: 間接被害（売上減少）のみの事業者
補助率は補助対象経費の3分の2以内が基本ですが、コロナ影響や過去の災害被害等の要件をすべて満たす場合は定額（上限額まで満額）で支給される特例がありました。山形県内では平成30年8月30日からの大雨による災害も過去の対象災害リストに含まれており、その復旧債務を抱えたまま令和2年7月豪雨で追加の被害を受けた事業者は、定額特例の対象になり得たと考えられます。
商工会の確認を経てから申請する流れ
申請の前提として、地域の商工会・商工会議所に「経営計画書」の写しを提出し、「支援機関確認書」の作成・交付を依頼する必要がありました。この確認書の発行には一定の日数がかかるため、締切の1週間前までには相談することが推奨されていました。
対象になった経費の考え方
「経営計画」に基づく事業再建の取組であることが前提でした。
- 陳列棚・什器等の備品購入
- 店舗改装（陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
- 事業再建に必要な機械等の導入
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 死蔵の設備機器の廃棄・処分費用
よくある質問
2次受付分の申請はもう出せませんか？
出せません。2次受付締切（2020年10月30日）をもって終了しています。この令和2年7月豪雨型は単年度の災害対応枠で、同じ枠組みでの再募集はありません。山形県内で新たな自然災害の被害を受けた場合は、最新の災害支援枠が使えないか山形県商工会連合会にご確認ください。
山形県のどの地域が対象でしたか？
公募要領では県内の市町村単位の指定は明記されておらず、山形県全域の商工会地区に事業所のある被災事業者が対象と見られます。具体的な対象範囲は山形県商工会連合会にご確認ください。
商工会議所地区の事業者も対象でしたか？
この記事で扱う窓口（山形県商工会連合会）は商工会地区向けです。商工会議所が管轄する地区の事業者は、全国商工会議所連合会経由の別窓口での申請となっていました。
