「感染拡大防止対策で最大50万円加算」という説明を見て、上限150万円まで誰でも届くと考えるのは早計です。広島県商工会連合会が扱っていた令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付締切は、2020年10月2日で受付を終えています。加算はあくまで基本の上限100万円に、条件を満たした場合に上乗せされる仕組みでした。
持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付締切（広島県商工会）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・法人。広島県内の商工会地区） |
| 制度名 | 広島県商工会連合会 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付締切 |
| 対象業種 | 全業種（小規模事業者の定義に該当する事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、DX・IT導入（非対面型ビジネスモデルへの転換等） |
| 対象地域 | 広島県（商工会の管轄地域） |
| 従業員数 | 商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 100万円（感染拡大防止対策の追加で最大150万円） |
| 補助率 | A類型のみは2/3以内、B・C類型を含む場合は3/4以内 |
| 申請受付 | 2020年10月2日締切（受付終了） |
| 公式サイト | 東京都商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 |
上限150万円まで届く条件を分けて考える
基本の上限は100万円です。感染拡大防止対策として、アクリル板の設置や換気設備の導入などにかかる経費を別枠で最大50万円まで補助する仕組みが加わり、合計で最大150万円になっていました。この加算部分は定額補助で、通常の対象経費とは別枠で計算されます。
広島市の事業者はどちらの窓口か
広島県内では、広島市など主要都市の中心部が商工会議所地区にあたり、各商工会議所が窓口を務めます。それ以外の多くの市町は商工会地区で、広島県商工会連合会がこの回の窓口でした。
経営計画書と様式4の準備
コロナ特別対応型の申請にも、経営計画書・補助事業計画書に加え、商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要でした。
- 商工会に相談し、コロナ特別対応型で申請したい取組内容を伝える
- 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
- 電子申請システムまたは郵送で提出する
様式4の発行には本締切より前の内部締切があり、本締切だけを見て動くと発行が間に合わなくなります。
広島県で次に使える持続化補助金
第4回は終了していますが、持続化補助金という制度自体は現在も続いています。公式に断定できるのはここまでで、直近の公募回の名称・締切・補助上限額は、広島県商工会連合会または全国商工会連合会の最新ページで確認してください。コロナ特別対応型は当時の状況に応じた時限的な枠のため、現行の公募回に同じ加算があるとは限りません。
よくある質問
第4回受付締切分に今から申請できますか？
できません。受付は2020年10月2日で終了しています。制度自体は継続しているため、最新の公募回を広島県商工会連合会に確認してください。
広島市中心部の事業者は対象になりますか？
事業所の所在地の管轄によります。商工会議所地区にある場合はそれぞれの商工会議所が窓口の別制度が対象で、この記事の広島県商工会連合会分の対象ではありません。
感染拡大防止対策の加算は誰でも受けられましたか？
加算を受けるには、アクリル板の設置や換気設備の導入など、感染拡大防止に資する経費が対象と認められる必要がありました。無条件で全員に50万円が上乗せされる仕組みではありません。
