【全国】持続化補助金一般型・商工会分第6回の内容と申請のコツ

商工会地区で店を構える小規模事業者にとって、持続化補助金の窓口は「商工会」でした。商工会議所地区とは別に、全国商工会連合会が受付・伴走支援を担う仕組みです。令和元年度補正予算の第6回締切分は2021年10月1日で受付を終了しています。今から申請することはできません。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第6回締切分（商工会地区）の要点まとめ

「商工会」と「商工会議所」、窓口が違う理由

持続化補助金は全国一律の1つの窓口ではなく、事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かで、事務局が分かれています。

• 商工会地区（主に町村部）→ 全国商工会連合会が事務局
• 商工会議所地区（主に市部）→ 日本商工会議所が事務局

補助金の中身（上限額・補助率・対象経費）はどちらも同じ制度設計ですが、相談窓口・提出先が違うため、自社がどちらの地区に属するかを最初に確認しておく必要があります。分からない場合は、地元の商工会に問い合わせるのが早い方法です。

経営計画書は商工会の支援を受けて作る前提

この補助金の申請には、経営計画書と補助事業計画書の提出が必須です。商工会地区の場合、商工会の経営指導員の助言を受けながら計画書を作成する運用が一般的でした。1人で書類を完成させるのではなく、早い段階で商工会に相談に行くほうが、書類の完成度も申請の見通しも立てやすくなります。

1. 商工会に持続化補助金を使いたい旨を相談する
2. 経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作る
3. 事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
4. jGrants等で電子申請する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第6回締切分は2021年10月1日で受付を終了しています。 現在は別の回・別年度の持続化補助金が実施されているため、最新の公募要領を確認する必要があります。

商工会議所地区の事業者でも商工会に相談できますか？

原則として、事業所の所在地に応じた窓口（商工会または商工会議所）に相談するのが基本的な流れです。

経営計画書は自分だけで作成してもよいですか？

作成自体は可能です。ただし商工会地区では経営指導員の助言を受けながら作成し、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。 この様式4の発行には申請締切より前の締切が設定されるのが通例で、余裕を持った相談が欠かせません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず全国商工会連合会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」
• 全国商工会連合会「補助事業の手引き」（PDF）

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