【全国】情報通信拠点機能強化支援事業費補助金とは？上限12.8億円

災害時、市区町村役場や災害拠点病院の通信が止まると、被災地の情報が集まらなくなります。この補助金が支援するのは、通信事業者が持つ「復旧のための予備装備」です。携帯電話や固定回線の基地局そのものではなく、壊れたときに持ち込む移動電源車・可搬型基地局の購入費が対象という点が特徴です。

総務省の「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金」について、対象者・補助率・上限額を一次情報で解説します。

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の要点まとめ

なぜ「役場や病院向けの回線」だけが対象なのか

補助対象になる通信事業者は、都道府県庁・市区町村役場や災害拠点病院に通信サービスを提供している事業者に限られます。一般家庭向けの回線だけを持つ事業者は対象になりません。制度の目的が「防災拠点の通信を止めない」ことに置かれているためです。

同じ通信インフラの補助金でも、この制度は「平常時の増強」ではなく「災害時の応急復旧」に特化しています。ふだんの通信品質向上を目的にした補助金（地域社会DX推進パッケージ事業など）とは、目的も審査の視点も異なります。

この記事で確認できた公募は「終わった回」の可能性がある

一次情報で確認できた直近の公募回は、令和7年度補正予算分で、応募締切が令和8年1月26日・2月16日・3月31日でした。今の時点（2026年8月）では、この回の締切はすでに過ぎています。 総務省は年度の予算措置に合わせて複数回公募を行う傾向があるため、8月時点で別の回が動いている可能性があります。

公式に明記があるのはここまでで、「今、申請できる回があるかどうか」は総務省の最新の報道資料で確認する必要があります。 古い回の締切日をそのまま信じて準備を進めないよう注意してください。

よくある質問

補助対象経費に人件費は含まれますか？

一次情報では、移動電源車・可搬型基地局等の機材購入費が対象と案内されています。人件費や維持管理費が対象に含まれるかは、実施マニュアルでの確認が必要です。

携帯電話事業者以外に固定通信事業者も申請できますか？

できます。対象者は「携帯電話事業者または固定通信事業者」で、いずれも都道府県庁・市区町村役場等への通信サービス提供が条件です。

上限12.8億円は1社あたりの金額ですか？

公式資料では1件あたりの補助上限額として12億8,000万円と案内されています。複数の機材をまとめて申請する場合の扱いは、公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況（特に最新の公募回の有無）は変更される場合があるため、申請前に必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「情報通信拠点機能強化支援事業に係る公募」
• 総務省「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金 実施マニュアル」（PDF）