【全国】最大12.8億円！情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請のコツ

補助率は、対象設備の購入、借用、改良、据付けに必要な経費の3分の1以内です。交付要綱の第7条に「予算の範囲内で」と書かれています。上限額は、Jグランツに12億8,000万円と掲載されています。ただし交付要綱と実施マニュアルには上限額の記載がなく、確認できませんでした。大きな金額の申請を考えている場合は、総務省に確かめてから計画を立てるのが安全です。

交付要綱の第4条は、車載型基地局、可搬型基地局、移動電源車、可搬型発電機、衛星エントランス回線機器の5つを挙げています。すべて新規製品でなければなりません。固定通信の事業者は、基地局を除いた機材が対象です。携帯電話の事業者は、基地局を含む5つすべてが対象になります。規格は交付要綱の別表第1で決まっています。

補助されません。実施マニュアルでは、消費税、ソフトウェア、ランニングコストを交付対象とならない経費に挙げています。ランニングコストの例は、電波利用料、無線局の申請手数料、衛星エントランス回線機器の月額利用料です。車両のオプション装備も原則として対象外です。ただし、復旧作業に真に必要なものや、車両と一体のものは認められる場合があります。

申請できない可能性が高いです。交付要綱の第6条は、都道府県庁などに設置された端末設備とつながる端末系伝送路設備と、それにつながる交換設備を持つ電気通信事業者を対象にしています。実施マニュアルでは、携帯電話の事業者は、役場で防災上必要な通信に使う移動端末設備とつながる伝送路設備を持つことが条件です。申請では、設置場所と提供先を示す資料を、1つ以上の自治体について付けます。

総務省から交付決定の通知を受けた日以降です。実施マニュアルは、決定日より前に結んだ契約を事前着手とし、補助の対象事業費にならないと書いています。契約は単年度でなければなりません。随意契約のときは、2者以上から見積もりを取り、特段の事情がなければ安いほうと契約します。機材の製作には時間がかかるため、年度内に終わる日程を組む必要があります。

第一次公募の申請から順に決まります。ある公募期間に予算を超える申請が出た場合は、必要な台数に対する充足率が低いものから優先して採択されます。審査の基準は、申請内容が交付の対象になりうるか、事業の目的に合っているか、実施方法とスケジュールが現実的か、の3つです。応募が多いと、補助金額が調整されることもあります。

総務省に出します。方法は2つで、メールか総務省が指定する大容量ファイル転送システムで電子データを送るか、Jグランツで申請します。書面でも出せます。押印は不要です。通知をオンラインで受けたいかどうかを、申請書の余白に書きます。入金先を書いた口座設置届も、適宜の様式で一緒に出します。

補助事業が完了した日から1か月を経過した日か、翌会計年度の4月10日のどちらか早い日までです。完了しないまま年度が終わったときは、翌年度の4月30日までに出します。提出するのは、実績報告書、支出総括表と内訳書、請求書または領収書の写し、完成写真などです。消費税の仕入控除税額が確定したら、その報告も必要です。

公募の開始は2026年1月16日です。第一次の締切が1月26日、第二次が2月16日、第三次が3月31日で、いずれも正午に必着でした。報道資料には、応募の状況によっては第三次締切のあとも随時受け付ける場合があると書かれています。個別に総務省へ連絡する形です。新しい公募回の有無は、総務省の報道資料で確かめてください。

単価50万円以上のものは、あらかじめ総務大臣の承認を受ければできます。承認なしに補助の目的に反して使ったり、売ったり、貸したり、担保に入れたりすることはできません。処分で収入が出ると、その全部または一部を国に納めるよう命じられることがあります。機材には「◯年度情報通信拠点機能強化支援事業」と書いたラベルを貼ります。

補助事業の経理は、ほかの経理と分けて帳簿に記録します。会計帳簿と収支の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度が終わってから5年間保存します。会計検査院などの検査が入ることもあり、事実と違う報告が見つかると補助金の返還を求められます。報告に使う写真も、機器名や設置場所を入れて整えておきます。

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課です。電話は03-5253-5858です。公募の報道資料には、申請を希望する場合は早めに相談するよう書かれています。補助対象経費に当たるか迷うものも、総務省に協議するよう実施マニュアルが求めています。見積書を作る前に、経費の区分を確かめておくと出し直しを防げます。