【全国】最大100万円！受動喫煙防止対策助成金の内容と申請のコツ

小規模な飲食店では、喫煙専用室を新設・改修する余裕がなく、受動喫煙対策が後回しになりがちです。厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金は、この工事費用の一部を補助する制度です。令和7年度分の受付は2026年1月31日で終了しました。

対象は健康増進法上の「既存特定飲食提供施設」を営む中小企業事業主です。補助率は施設区分によって2分の1〜3分の2、上限は100万円でした。

受動喫煙防止対策助成金の要点まとめ

「既存特定飲食提供施設」とはどんな店か

この助成金の中心的な対象は、健康増進法でいう既存特定飲食提供施設です。専門用語のままだと分かりにくいので条件を整理すると、次の3つをすべて満たす飲食店を指します。

• 2020年4月1日時点で現に営業していた飲食店・喫茶店等
• 資本金または出資の総額が5,000万円以下
• 客席面積が100㎡以下

この3条件を満たす店は、店内の一部で喫煙を認められる代わりに、店側が受動喫煙対策の設備を整える努力義務を負っています。 助成金は、その努力義務を果たすための工事費を後押しする位置づけです。飲食店以外の事業場（オフィス等）も対象になりますが、その場合の補助率は2分の1に下がります。

対象になった工事・設備

補助対象は、喫煙専用室または指定たばこ専用喫煙室（加熱式たばこ専用室）の設置・改修にかかる次の費用です。

• 室内の間仕切り工事費
• 換気設備（排気装置）の設置費用
• 標識掲示等の付帯設備費

紙巻きたばこも吸える喫煙専用室と、加熱式たばこ専用室とでは、法律上の設置要件（換気風速の基準等）が異なります。 どちらのタイプを選ぶかで、必要な工事の規模とコストが変わってくる点は、着工前に確認しておくべきポイントです。

今から申請できるか。次年度への備え

令和7年度分の受付は2026年1月31日で終了しています。この助成金は毎年度、同じ枠組みで継続実施されてきた実績があります。 過去数年の傾向を見ると、年度の途中（1〜2月頃）に受付を締め切る運用が続いています。次年度も同様のスケジュールになる可能性がありますが、年度ごとの予算規模によって早期終了もあり得るため、断定はできません。

喫煙専用室の設置を検討している飲食店は、工事の見積もりだけでも先に取っておくと、次年度の募集開始と同時に動き出せます。交付決定前に着工した工事は対象外になる点には注意が必要です。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和7年度分の受付は2026年1月31日で終了しています。次年度の募集開始時期は、都道府県労働局の公式ページで確認してください。

工事を先に始めてしまっても大丈夫ですか？

原則としてすすめられません。多くの助成金と同様、交付決定より前に着工した工事は対象外になる可能性があります。見積もりの取得までにとどめ、着工は交付決定後にするのが安全です。

客席面積が100㎡を超える店は対象外ですか？

「既存特定飲食提供施設」としては対象外になりますが、その場合でも「それ以外の事業場」の区分（補助率2分の1）で申請できる可能性があります。詳細は労働局にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和7年度分の受付は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、次年度の申請を検討する際は必ず厚生労働省・都道府県労働局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「都道府県労働局の所在地一覧」（受動喫煙防止対策助成金の案内経由）

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