住宅ローンで使える補助金と減税｜2026年の残り枠

住宅ローンで使える補助金・減税の要点まとめ

家を建てる、買う、直す。そのために住宅ローンを組むとき、国の補助金と税の優遇を両方使えます。 補助金は現金が戻り、減税は納める税金が減るので、性格が違います。

ただ、一覧記事を読んで「使えます」と思っても、実際に申し込もうとしたらすでに受付が終わっていたということが起きます。国の住宅補助金は予算の上限に達した時点で終わるためです。

この記事では、2026年9月7日時点で、どの枠が開いていて、予算がどれだけ残っているかを実測値で示したうえで、補助金と減税の併用を整理します。

住宅ローン減税でいくら控除できるかの計算は住宅ローン控除はいくら？3つの上限で決まる、リフォームの補助金の詳細はリフォームの補助金2026で扱っています。

補助金と減税の全体像

住宅にかかる国の支援は、大きく2つに分かれます。

補助金の申請は施主が自分ですることはできません。 みらいエコ住宅2026事業も先進的窓リノベ2026事業も、事務局に登録した事業者が申請し、交付された補助金を施主に還元する仕組みです。窓リノベ2026事業の公式ページには「補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者」と説明があります。

つまり、契約する事業者が登録しているかどうかで、補助金を使えるかが決まります。 契約前に必ず確認してください。

2026年9月7日時点の予算消化率（実測）

各事業の公式サイトは、予算に対する補助金申請額の割合を毎日更新して公表しています。2026年9月7日午前0時時点の数値はこうです。

★ここから読み取れることが3つあります。

1つ目、新築の第1期はすでに終わっています。 GX志向型住宅も長期優良・ZEH水準住宅も、2026年5月12日で第1期の受付が終了しました。いま申し込めるのは第2期（2026年5月13日〜12月31日）です。第2期は第1期と合わせた予算額（GX志向型は750億円、長期優良・ZEH水準は1,450億円）が上限で、上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。

2つ目、GX志向型住宅の枠は半分を超えました。 55%まで進んでいるので、年末を待たずに上限に達する可能性があります。GX志向型住宅で建てる予定の方は、事業者と申請のタイミングを早めに詰めてください。

3つ目、リフォームと窓リノベはまだ余裕があります。 リフォーム5%、窓リノベ21%なので、当面は受付が続く見込みです。ただし公式も「お早めの申請をおすすめします」と案内しています。

なお、注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）については、第2期の交付申請の受付期間が2026年5月13日〜9月30日までと別に設定されています。他の枠より早く締まるので注意してください。

【新築】みらいエコ住宅2026事業

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核をなす事業です。前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。

誰が対象か

公式の説明はこうです。

世帯を問わず、みらいエコ住宅事業者と契約し、GX志向型住宅を新築する場合や、子育て世帯または若者夫婦世帯が、みらいエコ住宅事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する場合、補助対象となります。

つまり、住宅の性能によって対象になる世帯が変わります。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は次のとおりです。

• 子育て世帯: 申請時点で子どもがいる世帯（詳しい年齢要件は公式ページの表をご確認ください）
• 若者夫婦世帯: 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者とは令和7年4月1日時点で39歳以下（昭和60年4月2日以降出生）。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59年4月2日以降出生）

若者の年齢基準に2つの日付があるのは、工事着手の時期で判定日が変わるためです。ここは見落とされやすい部分なので、事業者に確認してください。

補助額

公式サイトの補助額表はこうなっています。金額は地域区分によって変わります（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく区分で、1〜4地域が寒冷地側）。

古家の除却の加算は、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体工事が完了するものに限られます。古家の所在地は、新築する住宅の所在地と同じである必要はありません。 複数の古家を解体しても、加算は20万円が上限です。

GX志向型住宅については、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます。表明を行っていない事業者が建てた住宅は補助対象になりません。また、事業者ごとに戸建住宅の交付申請戸数に上限（原則300戸/月）が設けられています。

なお、国土交通省の住宅ローン減税に関するページには、みらいエコ住宅2026事業の補助額として「長期優良住宅の新築について、最大100万円」「ZEH水準住宅として補助制度を利用できます（補助額:最大60万円）」という記載が残っています。事業の公式サイトの補助額表とは数字が異なります。 本記事では事業の公式サイト（みらいエコ住宅2026事業）の表を採用しています。申込の際は事業の公式サイトでご確認ください。

【リフォーム】みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠

既にある住宅を直す場合も、同じ事業のリフォーム枠が使えます。

補助上限額は、住宅の新築時期と実施する工事の基準の組み合わせで決まります。

古い住宅ほど補助上限が高くなります。 平成3年までに建てられた住宅で、断熱改修と設備の設置をまとめて行えば100万円まで出ます。

なお、他の構成事業（先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）で交付決定を受けている場合、この事業の1つの交付申請で申請する補助額合計の下限は2万円以上とされています。

【リフォーム】窓と給湯器は別の事業

住宅省エネ2026キャンペーンは複数の事業で構成されています。窓と給湯器には、それぞれ専用の事業があります。

先進的窓リノベ2026事業（環境省）

対象になるのは、この事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。また、先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）、先進的窓リノベ2024事業、先進的窓リノベ2025事業で既に補助を受けた開口部は対象外です。

1申請あたり5万円という下限があるので、窓1枚だけの交換では申請できないことがあります。 まとめて工事するか、他の事業と組み合わせる必要があります。

給湯省エネ2026事業（経済産業省）

高効率給湯器の設置を支援する事業です。この事業も、登録した「給湯省エネ事業者」が申請と還元を行います。公式サイトには「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」と明記されています。

対象になるのは、登録申請を行い基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事のみです。製品が対象かどうかは、公式サイトの補助対象製品の検索で確認できます。

2026年9月7日時点の予算消化率は本体42%、撤去加算21%です。キャンペーン全体の中では最も進んでいる枠なので、給湯器の交換を考えている方は早めに動くほうが確実です。

給湯器の補助金については給湯器の補助金2026でも扱っています。

【減税】住宅ローン減税

補助金と並ぶもう一つの柱が、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）です。

令和8年入居分の借入限度額（新築）は次のとおりです。

注意したいのは、控除額が借入限度額×0.7%になるとは限らないことです。年末残高・借入限度額・その年に納めた税額の3つのうち、最も小さい額で決まります。詳しくは住宅ローン控除はいくら？3つの上限で決まるをご覧ください。

【減税】ローン控除以外の3つの税優遇

住宅ローン減税ばかりが注目されますが、家を取得すると他にも税の軽減があります。国土交通省が長期優良住宅について案内している内容はこうです。

低炭素住宅についても、登録免許税は所有権保存登記0.1%（一般の住宅0.15%）、所有権移転登記0.1%（一般の住宅0.3%）と案内されています。

これらは住宅ローン減税とは別に、自動的に適用されるわけではありません。 登録免許税の軽減を受けるには市区町村が発行する住宅用家屋証明書などが必要で、国土交通省も「あらかじめ司法書士等から原本または写しを入手しておく必要がございます。再発行は制度上できません」と注意を促しています。登記の手続きを依頼する司法書士に、軽減措置を使う旨を必ず伝えてください。

併用できるか

ここが最も知りたい部分だと思います。

同じ工事に2つの国の補助金を重ねることはできません。 みらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠の公式資料には、次の説明があります。

「先進的窓リノベ2026事業」の要件を満たす開口部の設備は、「先進的窓リノベ2026事業」へ交付申請し、補助金の交付を受けることができますが、本事業での補助金の交付を受けることはできません。（ただし、「先進的窓リノベ2026事業」の補助金申請額が予算上限に達するまでの期間に限ります。予算上限到達後、補助対象の事業は「みらいエコ住宅2026事業」となります。）

つまり、窓の断熱工事は原則として窓リノベ事業の側で申請し、窓リノベの予算が尽きたらみらいエコ住宅事業の側に移るという整理です。どちらで申請するかは事業者が判断するので、施主が選ぶわけではありません。

自治体の補助金との併用は、自治体ごとに扱いが違います。国の補助金を受けた工事への上乗せを認めない自治体があります。 お住まいの市区町村の住宅担当課に、国の事業名を伝えて確認してください。

補助金が受けられない・減額になる要因

• 契約した事業者が登録していなかった。 みらいエコ住宅2026事業も窓リノベ2026事業も給湯省エネ2026事業も、登録事業者との契約が前提です
• 予算の上限に達した。 各事業とも予算上限に達した時点で交付申請（予約を含む）の受付が終了します
• 申請の下限に届かなかった。 窓リノベ2026事業は1申請あたり合計5万円以上の工事が対象です
• 対象製品ではない製品を選んだ。 窓も給湯器も、事務局に登録され基準を満たすことが確認された製品に限られます
• 過去の事業ですでに補助を受けた部分だった場合。 窓リノベ2026事業は、過去3回の窓リノベ事業で補助を受けた開口部を対象外としています
• 世帯の要件を満たしていなかった場合。 長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です
• GX協力表明のない事業者と契約した。 GX志向型住宅は、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます
• 住宅の新築時期が対象外だった場合。 リフォーム枠は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月7日時点で確認できた各事業の公式サイト・国土交通省・国税庁の公表資料にもとづきます。補助金の予算消化率は毎日更新され、予算上限に達し次第受付が終了します。 契約・申請の前に必ず各事業の公式サイトで最新の状況をご確認ください。補助額・対象要件は変更される場合があります。

出典（一次情報）

• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• みらいエコ住宅2026事業【公式】「新築（注文・分譲）」
• みらいエコ住宅2026事業【公式】「リフォーム」
• 国土交通省「1．みらいエコ住宅2026事業について」
• 先進的窓リノベ2026事業【公式】「事業概要」
• 給湯省エネ2026事業【公式】
• 国土交通省「住宅ローン減税」
• 国土交通省「新築住宅を取得する（住宅ローン減税）」
• 国土交通省「既存住宅を取得する（住宅ローン減税）」
• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」