中古住宅を安心して売買・リフォームできる市場を作るには、統一された基準や制度の普及が欠かせません。住宅市場整備推進等事業費補助金は、良質な住宅ストック形成や既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備に取り組む民間団体の事業費を補助する国土交通省の制度でした。令和2年度分の公募は、2021年3月5日で終了しています。
この記事は事業者・個人が直接申請する窓口ではありません。国土交通省が「補助対象事業を行う者」を公募で選ぶ、民間団体（一般社団法人・NPO法人等）向けの補助金です。
住宅市場整備推進等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体。一般社団法人・NPO法人等が知見・ノウハウを活かして事業を行う） |
| 制度名 | 令和2年度住宅市場整備推進等事業費補助金 |
| 対象業種 | 建設業・サービス業・不動産業・学術研究等（住宅市場整備に関わる事業に取り組む団体） |
| 利用目的 | 既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備、基準・制度の普及促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（国土交通省へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（国土交通省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2020年4月1日〜2021年3月5日） |
| 公式サイト | 国土交通省「住宅・建築：補助対象事業を行う者の公募（令和2年度事業）」 |
誰が申請できる補助金なのか
この補助金は一般の中小企業や個人が住宅リフォームをするための補助金ではありません。「良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取組を行う事業」を実施する民間団体（一般社団法人・NPO法人等）を国土交通省が公募で選ぶ制度です。実際に住宅を売買・リフォームする個人・事業者が直接受け取れる補助金ではない点に注意が必要です。
今から申請できるか
令和2年度分の公募は2021年3月5日で終了しています。国土交通省は住宅市場整備推進等事業費補助金を、対象事業を変えながら年度ごとに継続公募しています。 「補助対象事業を行う者の公募」は令和3年度・令和4年度・令和5年度事業でも実施されており、最新の公募情報は国土交通省の住宅・建築ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和2年度分の公募は終了しています。国土交通省は同種の公募を年度ごとに継続実施しているため、最新の公募情報は国土交通省の公式ページで確認してください。
個人が住宅リフォームの補助を受けられる制度ですか？
いいえ。この補助金は住宅市場の環境整備に取り組む民間団体（一般社団法人・NPO法人等）向けです。個人の住宅リフォーム費用そのものを補助する制度ではありません。
一般の中小企業でも申請できますか？
対象は「補助対象事業を行う者」として国土交通省の公募に採択された民間団体です。一般的な中小企業の設備投資を対象とした補助金ではありません。
