重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金は、経済安全保障の分野で新しくできた補助金です。中小企業なら対象経費の2/3以内・最大2,000万円まで補助を受けられます。令和8年度第2回公募の締切は2026年9月18日です。
「重要経済安保情報保護活用法」という法律にもとづき、国から重要な経済安全保障情報の提供を受けるためには、企業側にその情報を守る施設・体制が必要になります。この補助金は、その情報保全施設の整備費用を国が支援する制度です。
対象になるのは、日本に拠点を持つ民間企業と独立行政法人。会社の規模によって補助率と上限額が変わります。
情報保全施設導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・独立行政法人） |
| 制度名 | 重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和8年度第2回公募） |
| 対象業種 | 業種指定なし（国から重要経済安保情報の提供を受ける企業・法人） |
| 利用目的 | 情報保全施設の整備・セキュリティ設備の導入 |
| 対象地域 | 全国（日本国内に拠点を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・大企業・独立行政法人で補助率が異なる） |
| 補助上限額 | 独立行政法人3,000万円／中小企業2,000万円／大企業1,500万円 |
| 補助率 | 独立行政法人10/10（全額支給・上限額未満に限る）／中小企業2/3以内／大企業1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年8月28日〜2026年9月18日 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeUbMAL |
自分が対象かどうかを確かめる
この補助金は、誰でも申請できるわけではありません。「重要経済安保情報保護活用法」にもとづき、国から重要経済安保情報の提供を受ける（または受ける見込みがある）企業・法人が対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
一般的な設備投資の補助金と違い、重要経済安保情報を扱う業務との関わりが前提の制度です。自社が該当するか判断に迷う場合は、経済産業省貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室に事前確認することをおすすめします。
いくらもらえるか
補助率と上限額は、申請者の区分によって3段階に分かれています。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 独立行政法人 | 10/10（全額支給・上限額未満に限る） | 3,000万円 |
| 中小企業 | 2/3以内 | 2,000万円 |
| 大企業 | 1/2以内 | 1,500万円 |
具体例で見てみます。
従業員80人の中小メーカーが、情報保全区画の入退室管理システムと施錠・監視設備の整備に1,800万円かけた場合 補助率2/3を掛けると1,200万円。上限2,000万円の範囲内なので、満額の1,200万円が補助されます。自己負担は600万円です。
別の中小企業が、より大規模な保全施設（電磁遮蔽・専用ネットワーク工事を含む）に3,600万円かけた場合 2/3を掛けると2,400万円になりますが、上限は2,000万円です。上限を超えた400万円分は自己負担になります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は、重要経済安保情報を保管・取り扱うための施設整備に直接関わる費用です。
対象外になりやすいもの
- 情報保全と関係のない一般的なオフィス改修費
- 施設整備と直接関係のない備品・什器の購入費
- 交付決定前に発注・契約した費用
対象になりやすいもの
- 入退室管理システムの設置工事費
- 施錠・監視カメラなどのセキュリティ設備費
- 情報を扱う区画の電磁遮蔽・防音などの工事費
- 専用ネットワーク・サーバー等の情報システム整備費
対象経費の細目は公募要領で確認する必要があります。交付決定前に発注した設備・工事は補助の対象外になるため、見積もりの取得までは進めてよくても、契約・発注は交付決定通知を受けてからにしてください。
申請の流れと期限
- 説明会への参加・個別説明を受ける（申請の前提条件）
- 電子申請システム「Jグランツ」でGビズIDプライムを準備（発行に2〜3週間程度かかる場合がある）
- 交付申請の提出（締切: 2026年9月18日）
- 審査・交付決定通知の受領
- 情報保全施設の整備を実施
- 実績報告の提出（事業期間の終了は2027年3月31日）
- 補助金の交付
締切の2026年9月18日から逆算すると、GビズIDプライムをまだ取得していない場合は、今すぐ手続きを始める必要があります。取得だけで申請期間の大半を使い切ってしまう可能性があるためです。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・工事着手: 通知より前に手を付けた部分は補助対象になりません
- 説明会不参加・未説明: 公募要領上、説明会への参加または個別説明を受けていることが前提条件です
- 事業期間内に整備が完了しない: 2027年3月31日までに整備・実績報告を終える必要があります
- 交付停止・指名停止措置中の申請: 過去に補助金交付停止や指名停止の措置を受けている場合は対象外です
- 目的外使用: 整備した施設を情報保全以外の目的に転用した場合、返還を求められる可能性があります
よくある質問
令和8年度第1回で不採択だった場合、第2回に再申請できますか？
公募要領上、第2回は独立した公募として扱われます。再申請の可否や条件は経済産業省貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室に確認することをおすすめします。
独立行政法人はなぜ補助率10/10なのですか？
独立行政法人は国の政策目的に沿って重要経済安保情報を取り扱う立場にあるため、民間企業とは異なる区分で全額支給（上限額未満に限る）とされています。
大企業とみなされるとどうなりますか？
大企業区分に該当すると、補助率は1/2以内、上限額は1,500万円に下がります。中小企業に該当するかどうかは、資本金・従業員数の基準で判断されます。判断に迷う場合は事前に問い合わせてください。
GビズIDプライムはどのくらい前に用意すればよいですか？
発行までに2〜3週間程度かかる場合があります。締切間際に慌てないよう、申請を検討し始めた時点で取得手続きを進めることをおすすめします。
交付決定前に見積もりを取るのは問題ありませんか？
見積もりの取得や業者との事前相談は問題ありません。対象外になるのは、交付決定通知より前に発注・契約・工事着手した部分です。
すでに情報保全体制がある企業でも申請できますか？
既存の体制を強化・拡張するための整備であれば対象になり得ます。既存設備の維持費のみの申請は対象外です。詳細は公募要領または問い合わせ窓口で確認してください。
