海外特許の出願費用は数百万円かかることも珍しくありません。この補助金の上限300万円は、1件あたりではなく「1企業・1会計年度あたり」の合計上限である点を取り違えると、想定していた補助額と実際の補助額にズレが生じます。香川県のこの補助金は、2022年7月15日で募集を終了しています。
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（香川県内に事業所を有する中小企業等） |
| 制度名 | 【香川県】令和４年度中小企業等海外出願･侵害対策支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業、サービス業など全業種 |
| 利用目的 | 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等の補助 |
| 対象地域 | 香川県（県内に事業所を有する企業） |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 300万円（1企業あたり）※特許は1件150万円、実用新案・意匠・商標は各1件60万円が内訳の上限 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 2022年6月10日〜7月15日（終了。8時必着） |
| 公式サイト | jGrants「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 香川県内に事業所を持つ従業員300名以下の中小企業等が、販路拡大・海外展開を目的として行う外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）の費用
- 対象にならない: 国内出願のみの費用、すでに完了した出願の事後申請、従業員300名を超える企業
「1企業あたり300万円」という総額表示だけを見て、複数の国・複数の権利にまとめて出願する計画を立てると、内訳の上限で想定より少ない補助額になることがあります。 特許は1件150万円、実用新案・意匠・商標は各1件60万円という内訳の上限が別に定められているため、出願計画を立てる段階で、この内訳をふまえて優先順位をつけることが重要です。
「事業終了期限」も要チェック
この補助金は、申請受付の締切（2022年7月15日）だけでなく、事業終了期限（2023年3月10日）も設定されていた制度です。年度をまたいで長期間かけて出願手続きを進める場合、この期限内に完了報告まで終える必要があり、申請時点でスケジュールを逆算しておく必要があります。
高知県・福井県の類似制度との違い
香川県のこの補助金は、高知県や福井県などが実施している「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」と、名称も補助条件（上限300万円・従業員300名以下・補助率1/2以内）もよく似ています。この系統の補助金は都道府県ごとに独立して実施されており、香川県内に事業所があっても高知県の制度には申請できません。 事業所がある都道府県の制度を確認することが最初のステップです。
今から申請できるか
募集は2022年7月15日で終了しています。この系統の補助金は多くの都道府県で毎年度継続的に実施されています。次年度の香川県での実施時期は、香川県公式ページまたは香川県発明協会で確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年7月15日で終了しています。次年度の実施状況は香川県公式ページで確認してください。
特許と商標をまとめて出願する場合、合計でいくら補助されますか？
総額は1企業あたり300万円が上限ですが、特許は1件150万円、商標は1件60万円という内訳の上限が別に定められています。複数の権利をまとめて出願する場合は、この内訳をふまえて計画する必要があります。
高知県の同種の補助金と併用できますか？
香川県内の事業所と高知県内の事業所をそれぞれ持つ企業であれば、双方の制度に別々に申請できる可能性がありますが、同一の出願案件について複数の都道府県から重複して補助を受けることはできないと考えられます。詳細は各県の窓口へ確認してください。
