有名なスタートアップの製品なら、どこの会社のものでも対象になるのでしょうか。答えは「いいえ」です。「香川発」、つまり香川県内で創業したスタートアップの製品・サービスに限定されています。県外スタートアップの製品を導入しても、この補助金は使えません。
「香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金」は、県内事業者が香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入・利用する際の経費を支援する制度です。実施主体は香川県産業政策課です。
香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）・各種法人・地方公共団体等 |
| 制度名 | 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | 香川発スタートアップの製品・サービスの導入・利用 |
| 対象地域 | 香川県内に事業所を置く企業等 |
| 従業員数 | 規定なし（法人・個人事業主のほか、公益法人・NPO法人・地方公共団体等も申請可） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（公募要領PDFに記載。香川県産業政策課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（公募要領PDFに記載。香川県産業政策課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 香川県「香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金」 |
対象になる導入、ならない導入
- 対象になる：香川県内で創業した「香川発スタートアップ」が持つ独自性のある製品・サービスの導入・利用
- 対象になる：法人だけでなく個人事業主、公益法人、NPO法人、地方公共団体等の導入も対象
- 対象にならない：県外で創業したスタートアップの製品・サービス
- 対象にならない：独自性が確認できない汎用的な既製品（「香川発スタートアップの確認書」の取得が前提）
申請者の範囲が広いのがこの補助金の特徴です。一般企業だけでなく、NPO法人や地方公共団体でも、香川発スタートアップの製品を導入するなら対象になります。
「確認書」が申請の前提になる
添付書類には「香川発スタートアップの確認書」が含まれています。導入したい製品が本当に「香川発スタートアップ」のものであるかどうかを、この確認書で証明できなければ申請が進みません。導入を検討する製品が決まったら、まずは提供元のスタートアップ側にこの確認書を発行してもらえるか確認するのが最初のステップです。
よく誤解されるポイント
「スタートアップ支援」という名前から、スタートアップ側が申請する補助金だと誤解されがちですが、逆です。申請するのは、スタートアップの製品を導入する側（利用する県内事業者等）です。スタートアップ自身が資金調達のために使う制度ではありません。
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
公式ページの本文には具体的な金額の記載がありません。公募要領（PDF）に記載されているため、申請前に香川県産業政策課（087-832-3353）へ確認することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象者には「県内に事業所を置く企業（個人事業主を含む）」と明記されています。
「香川発スタートアップ」かどうかはどこで確認できますか？
申請時に「香川発スタートアップの確認書」の提出が求められます。導入予定の製品を提供するスタートアップ側に、確認書を発行してもらえるか事前に相談する必要があります。
