補助金

【鹿児島県】HP作成等支援事業とは?上限10万円

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去年もこの助成金を使ったが、今年も使えるのか——結論は「使えない可能性が高い」です。過去4年度(令和4年度〜令和7年度)に採択された事業者は、令和8年度の申請ができません。かごしま産業支援センターの「ホームページ作成等支援事業」は、KISC会員である県内中小企業のホームページ・ECサイトの新規作成やリニューアル費用を、2分の1以内・上限10万円で助成します。

ホームページ作成等支援事業(2次募集)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。KISC会員に限る)
制度名【KISC会員限定】令和8年度 ホームページ作成等支援事業の2次募集(随時募集)
対象業種業種指定なし(ホームページ・ECサイト作成業を営む企業を除く)
利用目的ホームページ・ECサイトの新規作成またはリニューアル
対象地域鹿児島県内に主たる事務所を有し、公益財団法人かごしま産業支援センター(KISC)の会員である中小企業
従業員数中小企業基本法上の中小企業者に相当する規模(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額10万円(千円未満切捨て)
補助率助成対象経費の2分の1以内
申請受付令和8年7月27日(月)〜12月18日(金)17時(書類必着・先着順)
公式サイト公益財団法人かごしま産業支援センター「令和8年度 ホームページ作成等支援事業の2次募集」
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ホームページ作成等支援事業(2次募集)の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

  • 対象になる:ホームページ作成・リニューアル委託費、作成ソフト購入費、ECサイト作成・リニューアル委託費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得費、ショッピングモール出店登録費、ショッピングカート利用等の初期登録費
  • 対象にならない:通信費、維持管理費、サブスクリプション型の月額料金、ハードウェア購入費、ホームページ・ECサイト作成業を営む企業自身の申請、過去4年度(令和4〜7年度)の採択者

「初期費用」と「継続費用」で線が引かれているのがこの助成金の特徴です。サーバーやドメインの取得費は対象でも、その後の月額利用料や保守・維持管理費は対象外になります。

よく誤解されるポイント:KISC会員でなければ入口にすら立てない

対象者の条件は「県内中小企業」だけでなく、かごしま産業支援センターのKISC会員であることが前提です。まだ会員でない事業者は、この助成金を使う以前にKISCへの入会手続きが必要になります。また、ホームページ・ECサイトの作成業務そのものを営む企業(制作会社等)は対象から除外されています。自社サイトの制作を外部に発注する側の事業者向けの制度です。

よくある質問

令和7年度にこの助成金を利用しました。今年度も申請できますか?

できません。過去4年度(令和4年度〜令和7年度)のいずれかで採択された事業者は、令和8年度の申請対象から除外されます。

サーバーの月額利用料は対象になりますか?

なりません。対象になるのはサーバー契約の初期費用のみで、月額料金・維持管理費は対象外です。

制作会社を自分で経営していますが、自社サイトのリニューアルに使えますか?

使えません。ホームページ・ECサイト作成業を営む企業は、この助成金の対象から除外されています。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人かごしま産業支援センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。