鹿児島市内のような本土に住んでいても使えるのか——結論は「使えません」。この補助金は鹿児島県内の「離島」に住所または事業所がある個人・法人だけが対象です。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）は蓄電池としても使えるため、災害時の停電対策として離島のレジリエンス強化を目的に、車両購入費の一部を定額補助します。
離島における電気自動車等購入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 離島における電気自動車等購入支援事業（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（法人・個人事業主・リース事業者） |
| 利用目的 | 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の新車購入 |
| 対象地域 | 鹿児島県内の離島に住所または事業所・営業所を有する者 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1台につき20万円（個人は1台まで、法人・個人事業主は最大2台まで） |
| 補助率 | 定額補助（補助率の定めなし） |
| 申請受付 | 令和8年6月17日（水）〜令和9年1月15日（金）（先着順・予算額に達し次第終了） |
| 公式サイト | 鹿児島県「離島における電気自動車等購入支援事業について（令和8年度）」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：鹿児島県内の離島に住所・事業所を持つ個人・法人・個人事業主が、乗車定員2人以上の電気自動車・PHEVの新車を購入する場合（4年以上のリース契約を結ぶリース事業者を含む）
- 対象にならない：本土（鹿児島市など離島以外の地域）に住所・事業所がある個人・法人、中古車の購入、乗車定員1人の車両
対象となる具体的な島の一覧は公式ページに明記されていません。自分の住所・事業所がある島が対象かどうかは、申請前に必ず確認してください。
よく誤解されるポイント：「6月17日から購入」ではない
募集開始日が令和8年6月17日なので「6月17日以降に買った車だけが対象」と思われがちですが、公式ページには新規登録が令和8年1月16日以降の新車であれば対象と記載されています。つまり、募集開始前の1月〜6月に先に車両を登録していても、あとから申請できる可能性があるということです。ただし補助金交付申請の手続き自体は、車両登録と代金支払いが完了したあとに行う必要があります。
よくある質問
中古車でも申請できますか？
できません。対象は「新規登録が令和8年1月16日以降」の新車に限られます。
個人事業主は法人と同じ台数まで申請できますか？
はい。公式ページでは「法人及び個人事業主にあっては最大2台」とされており、個人事業主も法人と同じ扱いです。個人（本人・非事業目的）の場合は1台までです。
予算がなくなったら申請できなくなりますか？
その可能性があります。申請受付期間は令和9年1月15日までとされていますが、先着順で予算額に達し次第、期間内でも早めに締め切られます。
