【全国】中小企業海外出願支援補助金第1回の申請のコツ

PCT国際出願の手数料は対象になるのか——ここを誤解して申請書を作り、後で対象外だと気づく事業者が少なくありません。結論、PCT国際段階の手数料（国際出願手数料・調査手数料・予備審査手数料）は対象外です。 対象になるのは、外国特許庁への出願費用・現地代理人費用・翻訳費用などです。第1回の受付は2024年6月14日で終了しています。補助率1/2、上限300万円。

中小企業海外出願支援補助金(第1回・R6)の要点まとめ

対象になる費用・ならない費用の線引き

海外で権利化を目指すとき、いくつかの費用が発生します。対象になるのは、外国特許庁への出願費用、拒絶理由通知への対応費用、審査請求費用、現地代理人費用、翻訳費用です。 一方、PCT（特許協力条約）による国際出願を利用する場合の国際段階の手数料（国際出願手数料・国際調査手数料・国際予備審査手数料）は、この補助金の対象外とされています。PCT出願を検討している事業者は、どの段階の費用が補助対象になるかを事前に執行団体へ確認することが重要です。

「発明推進協会」が窓口である理由

この補助金は経済産業省・特許庁の予算にもとづき、執行団体である一般社団法人発明推進協会が事業者向けの補助を行う間接補助の形をとっています。特許庁に直接申請する制度ではなく、発明推進協会（または都道府県中小企業支援センター等）が窓口になります。 自治体によって窓口が発明推進協会ではなく地域の産業振興機構になる場合もあるため、居住地・所在地の実施主体を確認する必要があります。

「第1回」以外にも回があるのか

同種の海外出願支援事業は年度内に複数回、また毎年度実施される継続事業です。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度第1回の受付は2024年6月14日で終了しています。海外出願支援は例年実施される継続事業のため、最新の公募状況は発明推進協会・特許庁の公式ページでご確認ください。

PCT国際出願の手数料は補助されますか？

されません。国際段階の手数料（国際出願手数料・調査手数料・予備審査手数料）は対象外です。各国特許庁への移行後の出願費用・代理人費用・翻訳費用が対象になります。

個人事業主でも申請できますか？

中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば申請可能とみられますが、詳細な要件は執行団体の公式ページ・公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず発明推進協会・特許庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第１回」
• 特許庁「外国出願にかかる費用の軽減（外国出願支援策の活用）」

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