【各務原市】最大50万円！石油由来副資材調達補助金の申請のコツ

塗料、シーラント、樹脂部材。現場で当たり前に使っていた石油由来の副資材が、去年より2割以上値上がりしている——そんな声が各務原市内の建設業・製造業から上がっています。原材料費が上がっても、下請け単価はすぐには上がりません。差額はそのまま利益から削られます。

各務原市はこの差額の一部を埋めるため、石油由来副資材調達補助金を用意しました。対象経費の2分の1、上限50万円まで補助します。ただし、対象になる資材は「前年同期比で20%以上値上がりしたもの」に限られる点には注意が必要です。

申請期間は2026年9月1日から2027年1月29日まで。まだ先の話に見えますが、対象になる購入は令和8年4月1日から8月31日までの支出に限られるため、対象期間はすでに始まっています。今から値上がり分の記録を残しておく必要があります。

石油由来副資材調達補助金の要点まとめ

この補助金がカバーする「値上がり」の中身

対象になるのは、令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間と比べて「20%以上上昇している」石油由来の副資材です。単に値上がりしているだけでは足りず、前年同期比20%以上という数字を超えている必要があります。

対象は中東情勢の混乱長期化等によるナフサ・原油価格の高騰の影響を受けている、市内の中小建設業者と中小製造業者です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）が前提条件になります。

対象期間と申請期間がズレている

ここが一番つまずきやすいところです。

• 対象になる購入・支出：令和8年4月1日～8月31日
• 申請受付期間：令和8年9月1日～令和9年1月29日

つまり、申請を受け付ける前に対象となる支出期間がすでに終わっているという構造です。今、資材を購入している事業者は、その領収書や見積書、価格の変動が分かる資料を今のうちから保管しておく必要があります。申請が始まってから慌てて過去の書類をかき集めるより、月次で購入記録をファイルしておく方が確実です。

いくらになるか計算してみる

たとえば、シーラントや樹脂系の下地材を年間200万円分購入している建設業者を想定します。

• 前年同期の単価から20%以上値上がりした品目の購入費が、対象期間中に60万円だった場合
• 補助率2分の1で30万円が補助対象額になります
• 上限50万円には届かないため、30万円がそのまま補助額です

値上がり幅が大きい品目ほど対象経費に含めやすくなるため、「どの資材が20%以上値上がりしたか」を品目ごとに整理しておくことが、申請額を最大化する近道です。下限は10万円なので、対象経費が20万円に満たない場合は申請自体ができない点にも注意してください。

申請方法は「詳細が決まり次第」

令和8年8月時点で、各務原市の公式ページには具体的な申請方法（必要書類・提出先）はまだ公表されていません。申請受付が9月1日から始まるため、直前に詳細が案内される見込みです。

よくある質問

建設業・製造業以外は対象になりますか？

対象は「中小建設業者」「中小製造業者」に限定されています。卸売業や小売業など、それ以外の業種は現時点の公式情報では対象に含まれていません。

対象資材の判断基準は誰が決めますか？

「令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間と比べて20%以上上昇しているもの」が基準です。具体的な証明方法（見積書の比較など）は申請方法の詳細発表時に案内される見込みなので、公式ページを継続してご確認ください。

下限額の10万円に届かない場合はどうなりますか？

補助対象経費が10万円未満（補助額換算で5万円未満）の場合は申請の対象になりません。複数の資材購入をまとめて年度内の合計で計算することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。申請方法の詳細は今後公表される予定であり、補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず各務原市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 各務原市「石油由来副資材調達補助金」
• J-Net21「各務原市：各務原市石油由来副資材調達補助金」