EVやFCVを登録してから申請するまでの期限が、海津市の補助金では変わりました。申請が想定を上回って受付が止まっていましたが、令和8年10月1日に再開しています。
補助額は、EVとFCVが10万円、PHEVが5万円の定額です。申請期限は、初年度登録日の翌日から90日以内だったものが6か月以内に延びました。ただし初年度登録日の属する年度の3月31日が、最終の提出期限です。個人は海津市に住民票がある人、事業者は市内に事業所のある法人が対象です。
海津市 クリーンエネルギー自動車購入費等補助金の要点まとめ
正式名：海津市クリーンエネルギー自動車購入費等補助金
だれが
- 申請者
- 市内在住の個人、または市内に事業所のある法人
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- EV・FCV・PHEVの新車購入、または4年以上のリース
- 対象地域
- 岐阜県海津市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 10万円
- 補助率
- 定額（車種により異なる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（10月1日に再開）
- 事業の完了
- 令和8年4月1日以後に初年度登録された車両
自分の車は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
リースで入れる場合は、4年以上の契約が条件です。「自動車検査証」は、いわゆる車検証のことです。初年度登録は、その車が初めてナンバーを取る手続きを指します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古車
- ✕ 車検証の用途が自家用でない
- ✕ レンタル目的で使う
- ✕ リース契約が4年未満
車検証の「自家用・事業用」の欄が「自家用」でなければ、法人の車でも申請できません。市は事業所の有無を法人の条件にしていますが、車の用途は別に見ます。車検証の用途が事業用の車は対象外です。
いくら戻ってくる？
車種ごとに金額が決まった定額です。購入価格やリース料に応じて増減しません。
- EVを1台入れる：10万円 × 1台 ＝ 10万円
- FCVを1台入れる：10万円 × 1台 ＝ 10万円
- PHEVを1台入れる：5万円 × 1台 ＝ 5万円
- 法人がEVを2台入れる：10万円 × 1台（2台目は対象外）＝ 10万円
申請は、個人も1事業者も1年度に1台までです。同じ年度に2台目を買っても、補助の対象は1台です。法人がEVを2台入れた場合、補助は10万円です。
令和8年度の変更点は2つです。PHEVが対象に加わり、4年以上のリース契約でも導入できるようになりました。
申請の期限を、登録日から数える
期限の計算が、この補助金でいちばん間違えやすい箇所です。次の2つのうち、早いほうが締切になります。
- 初年度登録日の翌日から6か月を経過した日
- 初年度登録日の属する年度の3月31日
たとえば令和8年10月に登録した車は、6か月後が令和9年4月です。年度末の3月31日が先に来るため、締切は令和9年3月31日です。
令和8年4月に登録された車には、特例があります。申請期限は令和8年10月31日ですが、この日は土曜の閉庁日のため、実際の期限は翌開庁日の11月2日（月）です。5月・6月に登録した車も6か月が適用されますが、受付再開の時点で残りの期間が短くなっています。市も早めの手続きを求めています。
予算の上限に達し次第、受付は終了します。
申請から入金までの順番
- 購入するか、4年以上のリース契約を結ぶ（申請者→販売店・リース会社。契約者名は申請者と同じにする）
- 初年度登録をする（令和8年4月1日以後。車検証の使用者を申請者にする）
- 書類をそろえる（申請者。下の表のとおり）
- 申請書兼請求書を出す（申請者→海津市 生活・環境課。登録日の翌日から6か月以内かつ年度末まで。窓口か郵送）
- 交付決定通知書を受け取る（海津市→申請者。審査のあとに届く）
- 補助金が振り込まれる（海津市→申請者。通知から1か月程度が目安。支払いの完了通知は届かないため、通帳で確かめる）
必要な書類
準備できた 0 / 7
購入とリースで、出す契約書が変わります。購入なら売買契約書（注文書など購入の契約が分かる書類でも構いません）と領収書、リースなら自動車賃貸借契約書で、車検証の使用者が契約者になっているものを出します。申請書には、住民情報と税情報を市の担当者が調べることへの同意欄があります。市長が必要と認めれば、ほかの書類を求められる場合もあります。購入代金を分割で払っている場合は、領収書の代わりに分割払の契約書等の写しを出します。
書類ごとに、確かめられる点があります。車検証は、燃料の種類がEV・FCVなら「電気」または「圧縮水素」、PHEVなら「PHEV」と記載されていること、使用の本拠が「海津市」であること、用途が「自家用」であることです。契約書は、契約者名、車種、型式、金額（リースは期間）が確認できる必要があります。領収書の宛名も申請者と同じにします。写真は、ナンバープレートの番号や車の名前がわかるように撮ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：初年度登録日の翌日から6か月、または年度末の3月31日の、早いほうが過ぎると受け付けられません。
- 使用者が申請者と違う：初年度登録の時点で、車検証の使用者が申請者になっている必要があります。
- 用途が自家用でない：車検証の用途が「事業用」の車は対象外です。レンタル目的の使用も対象外です。
- 契約者や宛名が別の人：契約書の契約者名と領収書の宛名は、申請者と同じでなければなりません。
- 2台目の申請：1年度に補助を受けられるのは、個人も1事業者も1台までです。
- 予算がなくなった：予算の上限に達すると、期限内でも受付が終わります。
よくある質問
個人事業主は対象になりますか？
公式ページが事業者の条件に挙げているのは、市内に事業所を有する法人です。個人の条件は、市内に住民票があることです。法人化していない個人事業主が、どちらの区分で申請できるかは、ページに書かれていません。車を自分の名義で登録し、自家用として使う場合などの扱いは、生活・環境課に確かめてください。
リース契約が3年だと対象になりませんか？
対象になりません。リースで導入するときの条件は、4年以上の契約です。4年未満の契約は、補助の対象外になります。リースを検討している場合は、契約書にリース期間が書かれるため、期間が4年以上であることを契約の前に確かめます。申請のときには、契約者名、車種、型式、リース期間がわかる契約書の写しを出します。
中古車でも使えますか？
使えません。補助の要件に「新車であること」と書かれています。令和8年4月1日以後に初年度登録された車が対象で、中古で買った車は、初年度登録がそれより前なら条件に合いません。購入先から「新車扱い」と言われても、判断は車検証の初年度登録の日付で行われるため、申請の前に市へ確かめます。
PHEVはいくら出ますか？
PHEVは5万円の定額です。EVとFCVは10万円なので、半額になります。令和8年度から対象に加わりました。車検証には、燃料の種類としてPHEVと記載されている必要があります。EVとFCVは、燃料の種類が「電気」または「圧縮水素」と記載されていることを確かめます。
同じ年度に2台買ったら、2台分もらえますか？
もらえません。申請は、個人も1事業者も1年度につき1台までです。法人が2台のEVを入れても、補助は1台分の10万円になります。2台目は翌年度に登録すれば、翌年度の枠で申請できるかどうか、制度が続くかを含めて、そのときの公式ページで確かめることになります。
以前の90日の期限を過ぎてしまった車は申請できますか？
申請できる場合があります。市は申請期限を90日から6か月へ延ばし、「以前の期限が過ぎてしまった方も対象となる場合がある」としています。登録日から6か月が過ぎていない車なら、受付再開後の申請ができます。年度末の3月31日が先に来る点は変わらないため、登録日の翌日から6か月と、年度末の日付を見比べます。
令和8年4月に登録した車の期限はいつですか？
特例で、令和8年10月31日までです。この日は土曜の閉庁日で、実際の期限は翌開庁日の令和8年11月2日（月）に延びます。対象は、令和8年4月1日から4月30日の間に初年度登録された車です。5月以降に登録した車は、登録日の翌日から6か月の期限になります。該当する場合は、早めに書類を出してください。
登録の前に申請できますか？
できません。申請の提出期間は、初年度登録日の翌日から数えます。手続きの流れも、先に初年度登録を済ませてから、申請書兼請求書を出す順番です。申請書には車検証などの車両情報を書き、自動車検査証の写しも付けるため、登録が終わっていないと書類がそろいません。納車と登録の日程を、販売店に確かめておくと安心です。
補助金はいつ振り込まれますか？
交付決定の通知から1か月程度が目安です。市への申請から審査、交付決定の通知、支払いの順に進みます。支払いが終わっても、完了の通知は届きません。申請書に書いた振込先の口座（申請者本人のもの）の記帳で確かめます。入金までの期間は、審査の状況によって変わることがあります。
公式ページの手引き(PDF)に、90日と書いてあります。どちらが正しいですか？
公式ページ本文の、受付再開と要綱改正のお知らせが新しい情報です。手引きのPDFには、申請提出期間が「初年度登録日の翌日から90日以内」と書かれていますが、ページ本文では6か月に延びたと案内されています。迷うときは、申請の前に生活・環境課（電話 0584-53-3195）へ確かめてください。
国のEV補助金と併用できますか？
公式ページに、併用の可否は書かれていません。ほかの補助金や税の優遇との関係は、それぞれの制度の条件で決まるため、海津市のページだけでは判断できません。併用を考えている場合は、先に海津市の生活・環境課と、もう一方の制度の窓口の両方に、併用の可否を確かめておくと、あとで困りません。
申請書はどこに出しますか？
海津市役所の市民生活部 生活・環境課（庁舎西館1階）に、直接出すか郵送します。住所は〒503-0695 海津市海津町高須515です。申請書兼請求書の様式は、窓口で配られるほか、市のページからダウンロードできます。電話は0584-53-3195です。開庁時間は平日の午前9時から午後4時30分までです。
