従業員の子育てを支える保育施設を、自社で持つ。各務原市のこの補助金は、その一歩を後押しする制度です。
補助額は、改修か新築かで単価が変わる仕組みです。改修は児童1人あたり10万円、新築・増築は児童1人あたり20万円です。
各務原市企業内保育施設等補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 各務原市企業内保育施設等補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（従業員向け保育施設を設置する民間企業） |
| 利用目的 | 従業員の子育て支援を目的とした保育施設（認可外）の整備 |
| 対象地域 | 岐阜県各務原市（市内で保育施設を設置する企業） |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし（単独または共同で施設を設置する企業） |
| 補助上限額 | 200万円（改修）／400万円（新築・増築） |
| 補助率 | 児童1人あたり10万円（改修）／20万円（新築・増築）と、実際の整備費のいずれか低い方 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（各務原市こども政策課へお問い合わせください）。事前相談が前提 |
| 公式サイト | https://www.city.kakamigahara.lg.jp/kodomo/hoiku/1027937.html |
対象になる施設、ならない支出
対象は、企業が単独または他社と共同で設置する認可外の企業内保育施設です。児童福祉法の監督基準を満たす施設であることが前提です。
対象経費は、施設整備にかかる工事費などに限られます。開設後の運営費（保育士の人件費、給食費、消耗品費等）は対象外です。「施設を作る」段階だけを支える制度で、「運営を続ける」段階は別枠だと理解しておいてください。
補助額は「単価×児童数」と「実費」の低い方
補助額の決まり方には、少しクセがあります。
- 改修なら児童1人あたり10万円、新築・増築なら児童1人あたり20万円で計算する
- 実際にかかった施設整備費も計算する
- この2つを比べて、低い方の金額が補助額になる
たとえば定員10人の施設を新築し、整備費が150万円だったとします。単価計算では20万円×10人＝200万円ですが、実費は150万円。低い方の150万円が補助額です。逆に、整備費が250万円かかった場合は、単価計算の200万円（上限内）が補助額になります。
なぜ「単価×人数」と「実費」を両方見るのか
単価だけで機械的に決めると、定員だけ多く見せて、実際は簡素な工事で済ませる申請が成立してしまいます。実費だけで決めると、過剰に高額な工事を積み上げれば補助額も際限なく増えることになります。
両方を比べて低い方を採用するのは、この2つの抜け道を同時にふさぐ設計です。「定員に見合った、実質のある整備」だけを補助する仕組みだと考えると理解しやすくなります。
申請前の事前相談が、実質の関所になっている
この補助金には、明記された募集期間がありません。かわりに、申請前の事前相談が事実上の入り口になっています。
事前相談では、次の資料を準備することになります。
- 施設整備の内容が分かる設計図
- 見積書（概算でも可）
- 実施スケジュール
事前相談を済ませる前に工事を発注してしまうと、補助の対象から外れる可能性があります。これは、他の設備投資系補助金に共通する「交付決定前フライング」と同じ構造です。急ぎたい気持ちがあるほど、相談を先に済ませる必要があります。
交付決定前の着工リスクは、他の助成金にも共通する
「交付決定より前に動いてしまうと対象外になる」という順番のルールは、施設整備系の補助金だけでなく、雇用・労務系の助成金にも共通しています。
国の働き方改革推進支援助成金でも、交付決定通知を受け取る前の発注・契約は支給対象から外れると定められています。「決定を待ってから動く」という順番を徹底する発想は、業種・制度を問わず共通の考え方です。
よくある質問
補助は施設整備のたびに毎回受けられますか？
いいえ。施設整備1回限りの補助とされています。開設後の増床・改修を重ねるたびに毎回受けられる制度ではありません。
開設後の保育士の人件費は対象になりますか？
対象外です。運営費は対象経費に含まれません。対象は施設整備にかかる工事費などに限られます。
事前相談をせずに工事を発注してしまった場合はどうなりますか？
対象外になる可能性が高いです。事前相談を経てから着工することが前提の制度です。工事を検討し始めた段階で、まずこども政策課へ相談してください。
