【各務原市】最大10万円！農業者物価高騰対策支援金の申請のコツ

認定農業者または認定新規就農者の額だけが適用されます。10万円と3万円を合わせた13万円にはなりません。たとえば、認定農業者でかつ昨年の農業販売金額が80万円の場合は、10万円が交付されます。支援金の交付は支援対象者1人につき1回なので、複数の区分で重ねて申請することもできません。

認定農業者でも認定新規就農者でもない場合は、対象外になります。販売農家として申請するには、2025年分の確定申告書などで農業販売金額が50万円以上であることが条件です。確定申告をしていない個人事業主は、2026年度の市県民税申告書で販売金額を示します。収支内訳書などの裏面で金額を見て、50万円以上かどうかを先に確かめてください。

認定農業者・認定新規就農者の区分では対象になりません。条件は、2026年8月1日時点で認定を受けていることです。公式ページでは、認定の有効期間満了日が2026年8月1日以後かどうかを確認するよう案内しています。販売農家の条件は、2025年分の確定申告書などで農業販売金額が50万円以上であることです。認定が切れていた人がこちらで申請できるかは、公式ページに記載がありません。農政課（058-383-1130）に確かめてください。

申請できます。ただし、申請の日に各務原市に住所があることが条件で、認定証の写しが必要になります。認定農業者なら農業経営改善計画認定書の写し、認定新規就農者なら青年等就農計画認定書の写しを出します。認定の有効期間満了日が2026年8月1日以後かどうかも確かめてください。別の市の支援金を受けた場合は対象外です。

オンライン、窓口、郵送の3つです。オンラインは市の案内ページにある申請フォームから出します。窓口は産業文化センター6階の農政課で、平日の8時45分から16時30分に受け付けます。郵送は、〒504-8555 各務原市役所 農政課宛てで、2026年11月30日（月）必着です。窓口は書類の確認に時間がかかるため、余裕を持って行ってください。

申請は2026年9月1日から11月30日（月）までです。ただし、予算額に達した時点で受付は終わります。公式ページには、期限前および期限を過ぎた場合は受付できないと書かれています。郵送の場合は11月30日の必着なので、消印ではなく、市役所に着く日が基準です。遅くとも11月中旬までには出すのが安全です。

公式ページに、振込の時期は記載がありません。市はできるだけ早く支払うよう努めるとしていますが、申請内容に不備があると日数がかかります。審査状況を問い合わせても、完了時期や支給時期は教えてもらえないと明記されています。資金計画に入れるときは、日付を決めずに、通知を待つ前提で考えてください。

申請できます。住所の代わりに、主たる事務所の所在地が各務原市内にあれば足ります。販売農家として申請する場合は、事業年度の終了日が2026年1月1日より前の直近の法人税確定申告書（別表一）と、損益計算書の写しを出します。振込先は法人名義の口座に限り、代表者個人の口座では受け付けられません。

できます。代理申請の場合は、委任状と、代理で申請する人の本人確認書類の写しが必要です。委任状に書く申請者の氏名は、自署にしてください。本人確認書類は、公式ページに区分1〜3の一覧があり、区分1のいずれか1点か、区分2のいずれか2点などで足ります。申請者本人の書類も、あわせて出してください。

交付が取り消され、全額の返還を求められます。市が指定する返還期限までに返さないと、返還額に応じた遅延利息がかかります。偽りその他不正の手段で受け取った場合は、氏名が公表されることもあります。たとえば、認定が実際には切れていたのに申請した場合などが当たります。申請前に要件を一つずつ確かめてください。

税の扱いは、市の公式ページに記載がありませんでした。事業の収入として扱うかどうかは、申告の方法で変わる場合があります。受け取った金額が確定申告にどう影響するかは、税務署か税理士に確かめてください。ここから先は市ではなく税務の判断になります。