上限3,000万円という金額だけを見ると、誰でも申請できそうに感じるかもしれません。しかしこの補助金は、個人事業主や単独の一般企業向けではなく、地域の社会課題をデジタル技術で解決しようとする法人・団体を想定した制度です。二次募集は2022年8月17日で募集を終了しています。
デジタル・トランスフォーメーション推進補助金（二次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岐阜県内に本社・本部等の機能を有する法人等） |
| 制度名 | デジタル・トランスフォーメーション推進補助金（二次募集）（令和４年度） |
| 対象業種 | 業種を問わない（デジタル技術を活用して社会課題解決に取り組む事業） |
| 利用目的 | 健康・医療・介護、教育、防災等の分野でのデジタル技術を活用した社会課題解決事業 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（岐阜県デジタル戦略推進課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2022年7月19日〜8月17日（二次募集・終了） |
| 公式サイト | 岐阜県「デジタル戦略推進課」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 岐阜県内に本社・本部またはその機能の全部・一部を有する法人等が実施する、デジタル技術を活用した社会課題解決事業
- 対象にならないと考えられる: 単なる自社の業務効率化のためのITツール導入（社会課題解決の要素がない）、県外にのみ拠点を持つ法人
「DX補助金」という言葉から、自社の業務システムを刷新する費用に使えると誤解しがちですが、この制度が想定しているのは「地域課題の解決」という公益的な側面です。 自社の生産性向上だけを目的にした設備投資は対象にならない可能性が高く、健康・医療・介護、教育、防災など、社会的な課題にデジタル技術で取り組む事業であることが前提になります。
「一次募集」と「二次募集」の違い
この補助金は令和4年度中に一次募集と二次募集の2回に分けて実施されました。二次募集は一次募集で予算枠に余裕があったために実施されたと考えられます。 一次募集の締切（3月30日頃）に間に合わなかった事業者にとって、二次募集（7月19日〜8月17日）は再挑戦の機会でした。ただし二次募集もすでに終了しているため、今から申請することはできません。
今から申請できるか
二次募集は2022年8月17日で終了しています。岐阜県のこの系統の補助金は、その後「ぎふ地域DX推進補助金」に発展的に引き継がれました。ぎふ地域DX推進補助金は、市町村との連携による地域課題解決を目的としたDX事業を対象に、デジタル技術活用事業（上限1,000万円）とデジタル人材育成事業（上限100万円）の2類型で実施されています。「デジタル・トランスフォーメーション推進補助金」という旧名称で探しても現行ページが見つからない場合は、「ぎふ地域DX推進補助金」で検索し直すと現行制度に到達できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。二次募集は2022年8月17日で終了しています。現行は「ぎふ地域DX推進補助金」に引き継がれているため、岐阜県デジタル戦略推進課の公式ページで最新の募集状況を確認してください。
自社の業務システム刷新のためだけに申請できますか？
対象にならない可能性が高いです。この補助金は健康・医療・介護、教育、防災等の社会課題をデジタル技術で解決する事業を想定しています。単なる自社の業務効率化目的では対象外になると考えられます。
上限3,000万円は誰でも受け取れますか？
そうではありません。上限額はあくまで上限であり、実際の補助額は事業の規模・内容によって審査で決まります。また補助率も公式ページに明記がないため、事前に岐阜県デジタル戦略推進課へ確認することをおすすめします。
