同じ神奈川県の脱炭素系補助金でも、目的は2種類に分かれます。既存設備を効率のよいものに更新するのが省エネ設備補助金、発電設備そのものを新しく設置するのがこの自家消費型再エネ補助金です。 混同すると、対象経費の見積段階でつまずきます。
対象は、太陽光発電などの自家消費型設備と、それに合わせて導入する蓄電システムです。発電した電気を売るのではなく、自社で使う設備が対象になります。売電目的の設備は対象外です。
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・青色申告を行っている個人事業者。リース実施の場合はリース事業者） |
| 制度名 | 令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（個人住宅は対象外） |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象地域 | 神奈川県内 |
| 従業員数 | 中小企業等は補助対象経費全額、その他の法人は3,000万円のいずれか低い方が上限（詳細な従業員規模の基準は公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 発電設備は出力1kW当たり8万円（認証企業は+2万円）で、中小企業等は経費全額・その他は3,000万円が上限。蓄電システムは容量1kWh当たり5万円で、経費または500万円のいずれか低い方 |
| 補助率 | 単価制（補助率の明記なし） |
| 申請受付 | 令和8年4月30日受付開始（具体的な締切日の記載なし。補助枠を超える申請があった時点で受付終了） |
| 公式サイト | 神奈川県「令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」 |
発電設備と蓄電システム、それぞれの単価
補助額は、他の多くの補助金のような定率ではなく、設備の規模に応じた単価制です。
| 対象設備 | 単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 発電設備 | 出力1kW当たり8万円（かながわ再エネ電力利用認定事業者等は+2万円） | 中小企業等は補助対象経費全額、その他は3,000万円のいずれか低い方 |
| 蓄電システム | 容量1kWh当たり5万円 | 補助対象経費または500万円のいずれか低い方 |
蓄電システムは、発電設備と併せて導入する場合だけが対象です。蓄電システム単体の導入は対象外になります。 太陽光パネルと蓄電池を同時に検討している場合は問題ありませんが、既に発電設備がある事業所が蓄電池だけ追加したい場合は、この補助金の対象になりません。
工事・支払いの完了期限に注意
事業完了期限は令和9年3月31日までです。この日までに設置工事と支払いの両方を終える必要があります。受付開始が令和8年4月30日、完了期限が翌年3月末という期間の中で、機器の発注から設置工事までを逆算してスケジュールを組む必要があります。
補助枠を超える申請があった時点で受付が終了するため、具体的な締切日が公式に明記されていない分、早めの申請が有利になります。
よくある質問
蓄電池だけを導入する場合も対象になりますか？
対象になりません。蓄電システムは、発電設備と併せて導入する場合のみが対象です。
個人事業主でも申請できますか？
青色申告を行っている個人事業者であれば対象です。個人住宅への設置は対象外です。
申請の締切はいつですか？
公式ページに具体的な締切日の記載はありません（申請窓口へお問い合わせください）。補助枠を超える申請があった時点で受付が終了するため、早めの検討をおすすめします。
