補助金

【神奈川県】環境保全型農業直接支払交付金とは?最大14,000円

#地域補助金#地域

設備投資でも、販路開拓でもありません。環境保全型農業直接支払交付金が支援するのは、農薬や化学肥料を減らして育てる、その営農のやり方そのものです。

なぜ設備ではなく「やり方」にお金を出すのか。理由は、この交付金が国の制度で、全国共通の枠組みだからです。神奈川県内だけでなく、同じ仕組みが他の都道府県でも動いています。他県に農地を持つ場合も、同じ交付金を調べる価値があります。

環境保全型農業直接支払交付金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(農業者の組織する団体・一定の要件を満たす農業者)
制度名環境保全型農業直接支払交付金
対象業種農業、林業
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
対象地域神奈川県内
従業員数規定なし(農業者団体・個人単位で申請)
補助上限額交付単価制(例: 有機農業14,000円/10a〈雑穀・飼料作物以外〉、化学肥料・農薬5割低減+堆肥施用3,600円/10a 等。上限額の定めなし)
補助率定額支給(取組面積×単価。補助率の概念なし)
申請受付公式ページに募集期間の記載なし(神奈川県環境農政局農水産部農業振興課へお問い合わせください)
公式サイト神奈川県「環境保全型農業直接支払交付金について」
横にスクロールできます

環境保全型農業直接支払交付金の対象・金額・締切の概要

対象になる3つの要件

対象になるには、次の3つを満たす必要があります。

  1. 主作物について、販売を目的に生産を行っていること
  2. 「みどりチェック」というチェックシートに記入して提出すること
  3. 環境保全型農業の取組を広げる活動に取り組むこと

「みどりチェック」は、農林水産省が進める環境負荷低減の取組を、農業者自身が点検・記録するための様式です。交付を受けるには、営農だけでなく、この点検の提出まで含めてワンセットで取り組む必要があります 単に農薬を減らしているだけでは対象になりません。

交付単価は取組内容ごとに違う

支払いは、面積に単価をかけた金額です。主な単価は次のとおりです。

取組内容交付単価(10a当たり)
有機農業(雑穀・飼料作物以外)14,000円
有機農業(雑穀・飼料作物)3,000円
化学肥料・農薬5割以上低減+堆肥施用3,600円
化学肥料・農薬5割以上低減+緑肥施用5,000円
化学肥料・農薬5割以上低減+炭投入5,000円
化学肥料・農薬5割以上低減+総合防除4,000〜2,000円
横にスクロールできます

有機農業がもっとも単価が高く設定されています。化学肥料・農薬を減らすだけでなく、堆肥や緑肥を組み合わせる取組ほど単価が上乗せされる設計です。どの取組を選ぶかで、同じ面積でも受け取れる金額が変わります。

公式に明記があるのはここまで

対象経費や具体的な申請窓口、申請様式の詳細は、公式ページに「詳細はパンフレット」とだけ書かれており、本文には記載がありません。ここから先は、神奈川県環境農政局農水産部農業振興課(045-210-4446)に確認する段階になります。

よくある質問

個人の農家でも申請できますか?

対象者には「農業者の組織する団体」と「一定の条件を満たす農業者」の両方が含まれます。個人でも要件を満たせば対象になり得ますが、詳細は農業振興課へご確認ください。

有機農業以外の取組でも対象になりますか?

対象になります。化学肥料・農薬を5割以上低減したうえで、堆肥・緑肥・炭投入・総合防除のいずれかに取り組む場合も交付単価が設定されています。

交付金の申請窓口はどこですか?

公式ページに具体的な窓口の記載はありません(神奈川県環境農政局農水産部農業振興課へお問い合わせください)。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

ここから先は

残り 4,616 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。交付単価・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず神奈川県の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。