株式会社が単独で建てる倉庫にも、この補助金は使えるのか。使えません。事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会が、組合として設置し所有する共同施設だけが対象です。実施主体は神奈川県ではなく、神奈川県中小企業団体中央会です。
対象になれば、通常枠は補助率3分の1以内・上限200万円、BCP（事業継続計画）に関わる施設なら補助率2分の1以内・上限100万円です。令和8年度追加募集は7月1日から12月18日まで受け付けています。
神奈川県協同組合等共同施設補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（事業協同組合等の組合組織） |
| 制度名 | 神奈川県協同組合等共同施設補助金（令和8年度追加募集） |
| 対象業種 | 業種を問わない（協同組合等の組合組織であること） |
| 利用目的 | 組合が設置・所有する共同施設（建物・構築物・機械装置等）の整備 |
| 対象地域 | 神奈川県に主たる事務所を有する組合 |
| 従業員数 | 規定なし（組合組織単位での申請） |
| 補助上限額 | 通常枠：200万円（補助率3分の1以内）／BCP枠：100万円（補助率2分の1以内） |
| 補助率 | 通常枠3分の1以内、BCP枠2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日（水）～12月18日（金）※予備申請書は11月27日（金）までにFAXまたはメールで提出 |
| 公式サイト | 神奈川県中小企業団体中央会「令和8年度神奈川県協同組合等共同施設補助金の追加募集」 |
対象になる組合、ならない組合
- 対象になる：組合員全員が平等に利用できる共同倉庫を、組合自身が所有物として新設する（事業費60万円）
- 対象になる：既存の共同施設をBCP対応として補強する（耐震補強など）
- 対象にならない：過去3年間に受けた補助金の合計が500万円以上の組合
- 対象にならない：県外事業場の組合員が3分の1以上を占める組合
- 対象にならない：今年度すでに同一区分で採択されている組合が、同じ区分に再度申請する
線引きの共通点は「組合が主体であること」と「利用機会が全組合員に平等にあること」です。特定の組合員だけが使う施設や、個社が単独で保有する施設は対象になりません。
通常枠とBCP枠、どちらを選ぶか
通常枠は補助率3分の1・上限200万円、BCP枠は補助率2分の1・上限100万円です。補助率で見るとBCP枠の方が有利ですが、上限額は通常枠の半分しかないため、事業費の規模によってどちらが有利かが変わります。たとえば事業費300万円の施設整備なら、通常枠は100万円（上限200万円以内）、BCP枠は150万円のうち上限100万円までが補助されます。
よく誤解されるポイント
「補助金だから申請すればすぐ審査される」と思われがちですが、この補助金には予備申請という前段階があります。本申請の前に、11月27日までに予備申請書をFAXまたはメールで提出する必要があります。予備申請を忘れると、本申請の受付期間内であっても審査対象にならない可能性があります。
よくある質問
設置に要する経費が50万円未満の施設でも申請できますか？
対象外です。共同施設の設置に要する経費が50万円以上であることが条件です。
組合員の一部だけが利用する専用倉庫は対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。利用機会が全組合員に平等にあることが要件のため、一部組合員専用の施設は該当しない可能性があります（詳細は中央会へお問い合わせください）。
予備申請と本申請の両方を出す必要がありますか？
はい。予備申請書を11月27日（金）までにFAXまたはメールで送付したうえで、12月18日（金）までに本申請を行う必要があります。
