【神奈川県】最大4,000万円！生産性向上促進補助金の申請のコツ

生産性向上のための設備投資に使える、神奈川県内の中小企業向け補助金です。中小企業生産性向上促進事業費補助金（8月公募）は、一般枠で最大500万円、M&Aを実施した企業向けのグループ化支援枠で最大4,000万円まで支援します。締切は2026年8月31日17時です。

3つの枠が用意されており、自社の状況に応じてどれに申請するかが変わります。

中小企業生産性向上促進事業費補助金の要点まとめ

3つの枠、それぞれの対象

一般枠は上限500万円で、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入が対象です。補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者（常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下）は2/3以内です。

グループ化支援枠は上限4,000万円と大きく、M&Aを実施した企業が対象になります。下限額も500万円と一般枠より高く設定されており、M&A後の設備統合や事業再編にともなう大規模な投資を想定しています。

創業者成長支援枠は上限300万円で、令和5年4月1日以降の新規創業者が対象です。補助率は中小企業・小規模事業者ともに2/3以内と、他の2枠より高く設定されています。

グループ化支援枠の上限4,000万円は、県内の中小企業向け設備投資補助金としてはかなり大きな金額です。M&Aを検討している、または実施済みの事業者は確認する価値があります。

対象になる事業者・ならない事業者

対象は神奈川県内の中小企業者です。一般枠はほぼすべての中小企業が対象になりますが、グループ化支援枠はM&Aを実施した企業、創業者成長支援枠は令和5年4月1日以降に創業した事業者に限られます。

例えば、県内の製造業がM&Aで別会社を吸収し、生産ラインの統合にともなう設備投資を計画している場合、グループ化支援枠の対象になり得ます。一方、M&Aの実績がない通常の設備更新であれば一般枠での申請になります。

承認までの重要なタイミングと必要書類

この補助金は6月・7月・8月と複数回の公募が実施されており、8月公募は8月1日から8月31日17時までです。すでに6月・7月の公募は締め切られているため、これから申請する場合は8月公募が実質的に今年度最後のチャンスになる可能性があります。

対象経費は生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足解消に資する設備導入費等です。具体的な対象経費の範囲は公募要領で確認してください。

よくある質問

一般枠とグループ化支援枠はどちらも申請できますか

要件が異なるため、自社の状況（M&Aの実施有無）に応じてどちらか一方を選ぶことになります。両方の要件を満たす場合でも、重複申請ができるかは公募要領で確認してください。

創業者成長支援枠の「令和5年4月1日以降の新規創業者」とは具体的にどういう意味ですか

令和5年4月1日以降に開業・法人設立した事業者を指します。創業からの年数が浅い事業者向けに、他の枠より高い補助率（2/3以内）が設定されています。

8月公募に申請できなかった場合はどうなりますか

来年度以降の公募を待つことになります。年度内に追加公募が実施されるかどうかは、公式ページで随時確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず神奈川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 神奈川県「令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【相模原市】最大51万円！ゼロ円ソーラー補助金の内容と申請のコツ相模原市の太陽光発電設備の設置・リース事業を行う事業者が対象です。住宅用太陽光発電設備・蓄電池の初期費用ゼロモデルでの導入が対象で、上限は太陽光：最大10万円。受付は2027年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約6分で読めます

あわせて読みたい【神奈川県】上限50万円！小規模デジタル化補助金の申請のコツ神奈川県の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は通常事業：50万円。受付は2026年9月30日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約5分で読めます

あわせて読みたい【小田原市】脱炭素先行地域づくり補助金の申請のコツ小田原市の事業者が対象です。省エネ・再エネ設備導入に使えます。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約5分で読めます