補助金

【神奈川県】農福連携推進事業補助金とは?上限100万円

#地域補助金#地域

障がいのある方を農作業の担い手として受け入れたいと考えても、研修を受けていなければ申請できるのか。できません。この補助金は、神奈川県農業振興課主催の農福連携研修を受講済み・受講予定で、普及指導員から農福連携指導を受けた農業経営体だけを対象にしています。思いつきでの申請は通りません。

対象になれば、作業場や休憩場所の整備、バリアフリートイレの設置などにかかる経費の3分の1以内、上限100万円が補助されます。令和8年度の受付は8月4日(火)締切と、案内を確認してから動くには日数が限られています

神奈川県農福連携推進事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(農業経営体)
制度名神奈川県農福連携推進事業補助金
対象業種農業(耕種農家)
利用目的障がい者と連携した農業のための作業場・休憩場所・バリアフリートイレ等の環境整備
対象地域神奈川県内
従業員数規定なし(耕地面積30a以上・年間農産物販売額50万円以上の経営規模が要件)
補助上限額100万円(千円未満切捨て・整備内容ごとに最低30万円以上必要)
補助率3分の1以内
申請受付令和8年7月7日(火)~8月4日(火)締切日必着
公式サイト神奈川県「農福連携推進事業補助金について」
横にスクロールできます

神奈川県農福連携推進事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる経営体、ならない経営体

  • 対象になる:耕地面積40aでキャベツを栽培し、農業振興課の農福連携研修を受講済みの経営体が休憩スペースを新設する
  • 対象になる:普及指導員から農福連携の指導を受けており、次回の研修受講を予定している経営体
  • 対象にならない:耕地面積30a未満、または年間農産物販売額が50万円未満の経営体
  • 対象にならない:農福連携研修の受講予定も受講実績もない経営体
  • 対象にならない:整備内容1件あたりの事業費が30万円未満(最低事業費に届かない)

研修受講を要件にしているのは、障がい者との協働は作業の切り出し方や安全配慮に専門知識が必要なためです。設備だけ整えても運用できなければ意味がないという考え方が背景にあります。

何にいくら使えるのか

対象経費は、作業場・休憩場所などの環境整備費、バリアフリー対応トイレの設置費、その他知事が特に必要と認めるものです。たとえば、休憩スペースの新設に90万円かかる場合、補助率3分の1で補助額は30万円、自己負担は60万円です。整備内容ごとに事業費30万円以上という下限があるため、小規模な改修だけでは申請できません。

よく誤解されるポイント

「農福連携」という言葉から、障がい者を直接雇用しないと対象にならないと誤解されがちですが、この補助金の対象は環境整備そのものです。雇用の有無より、農福連携研修の受講状況と普及指導員の指導実績が審査の起点になります。まず研修の受講を確認してください。

よくある質問

農福連携研修はどこで申し込めますか?

(神奈川県環境農政局農水産部農業振興課 普及グループ 045-210-4446 へお問い合わせください)

令和8年8月4日の締切に間に合わない場合、追加募集はありますか?

(神奈川県環境農政局農水産部農業振興課へお問い合わせください。公式ページに追加募集の記載があるか確認してください)

畜産経営体も対象になりますか?

対象外の可能性が高いです。要件は「耕地面積30a以上で年間農産物販売額50万円以上の耕種農家」と明記されており、畜産経営体は想定されていません(詳細は農業振興課へご確認ください)。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

ここから先は

残り 4,616 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず神奈川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。締切が迫っているため、検討中の方はお早めに担当課へご連絡ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。