【神奈川県】最大600万円！中小企業省エネ設備補助金の内容と申請のコツ

神奈川県の省エネ設備補助金は、上限額が2段階に分かれているのが特徴です。通常は500万円ですが、「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」を取得していると600万円に上がります。

なぜ上限額に差をつけているのか。理由は、県が独自に用意している認証制度と組み合わせることで、単発の設備更新で終わらせず、事業者全体の脱炭素の取組を後押しする設計になっているためです。認証取得も、この補助金の実質的な対象範囲の一部と考えられます。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の要点まとめ

対象になる経費、ならない経費

対象経費は、設計費・設備費・工事費です。省エネ設備の更新・導入に直接かかる費用が中心になります。

一方で、撤去費・処分費・中古設備・賃借料・消費税は対象外です。 古い設備を撤去してから新しい設備を入れる工事の場合、撤去部分の費用は自己負担になる点に注意してください。見積を取る段階で、対象経費と対象外経費を分けて確認しておくと、後から予算が合わなくなる事態を防げます。

補助率は3分の1、上限は認証の有無で変わる

補助率は一律3分の1です。上限額500万円に届くには、対象経費が1,500万円必要になります（500万円 ÷ 3分の1）。600万円の上限まで使うには、対象経費1,800万円が目安です。

対象法人の範囲が広いのも特徴です。中小企業だけでなく、学校法人・社団法人・医療法人・社会福祉法人なども対象に含まれます。個人事業者は青色申告をしていることが条件です。

期間中でも予算切れで終了する

申請期間は令和8年6月1日から11月30日までですが、予算がなくなり次第、期間中でも受付が終了します。上限600万円を狙うなら、先に認証取得の手続きを済ませておいたほうが、実際の申請段階でスムーズです。

よくある質問

撤去費用も補助対象になりますか？

なりません。対象は設計費・設備費・工事費で、撤去費・処分費・中古設備・賃借料・消費税は対象外です。

上限を600万円にするにはどうすればいいですか？

「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」のいずれかを取得している必要があります。取得していない場合の上限は500万円です。

学校法人や医療法人でも申請できますか？

できます。中小企業に限らず、学校法人・社団法人・医療法人・社会福祉法人なども対象に含まれています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず神奈川県の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」

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