この補助金の対象は、中小企業一般ではなく、小規模事業者に絞られています。なぜここまで規模を絞るのか。理由は、人手が少ない事業者ほど、1つのシステム導入による業務効率化の効果が相対的に大きいからです。
小規模事業者とは、常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者を指します。神奈川県の小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、この規模の事業者が人手不足を解消するためのシステム導入を後押しします。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者・一定要件を満たすNPO法人） |
| 制度名 | 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（従業員数要件で線引き） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 神奈川県内 |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、それ以外の業種は20人以下 |
| 補助上限額 | 50万円（ホームページ作成・パソコン等購入は上限10万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月15日（水）9時～9月30日（水）17時（先着順。予算達成時点で終了） |
| 公式サイト | 神奈川県「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」 |
対象になるシステムの例
対象経費は、人手不足解消や業務効率化に資するシステム導入費です。具体例として、次のようなシステムが挙げられています。
- セルフオーダーシステム
- 顧客管理システム
- 会計システム
- 労務管理システム
一方で、ホームページ作成やパソコン等の購入は上限が10万円に下がります。同じ50万円の枠内でも、何を導入するかで上限額が変わる点に注意してください。業務システムそのものへの投資を手厚くし、汎用性の高い機器・制作物は抑える設計になっています。
先着順、9月30日まで
申請期間は令和8年4月15日9時から9月30日17時までです。期間内であっても、先着順で受け付け、予算が達成した時点で終了します。 9月末という締切をあてにせず、システム導入を決めたタイミングで申請の準備を進めたほうが安全です。
事業実施期間は、交付決定日から令和9年1月31日までです。実績報告は、完了後30日以内か令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出する必要があります。逆算すると、年内に発注・導入を終えるスケジュール感になります。
よくある質問
中小企業なら誰でも対象になりますか？
なりません。対象は小規模事業者に限られます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下が要件です。
パソコンだけ購入する場合も50万円まで補助されますか？
されません。パソコン等の購入やホームページ作成は上限10万円です。業務システムの導入と組み合わせても、この区分は10万円が上限になります。
9月30日ギリギリでも申請できますか？
先着順のため、予算が達成した時点で期間内でも受付が終了します。締切を待たず早めの申請をおすすめします。
