助産所でも、この補助金は使えるのか。使えます。神奈川県内の産科・産婦人科を標榜する診療所、および助産所が対象です。病院は対象に含まれていません。
補助基準額は1施設あたり240万円で、新規に検査機器を整備する場合は10分の10（全額補助）、既存機器の更新は3分の2の補助です。令和8年度の受付は7月31日で締め切られており、今年度分の新規申請はできません。制度自体は継続するため、次年度の募集を待つことになります。
神奈川県新生児聴覚検査機器購入費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産科・産婦人科の診療所・助産所） |
| 制度名 | 神奈川県新生児聴覚検査機器購入費補助金 |
| 対象業種 | 医療（産科・産婦人科の診療所・助産所） |
| 利用目的 | 新生児聴覚検査機器の新規整備・更新 |
| 対象地域 | 神奈川県内 |
| 従業員数 | 規定なし（施設単位での申請） |
| 補助上限額 | 基準額240万円／新規整備は10分の10（全額補助）、更新は3分の2 |
| 補助率 | 新規整備：10分の10、更新：3分の2 |
| 申請受付 | 令和8年度分は7月31日（金）必着で受付終了。次年度以降の募集時期は公式ページに記載なし（神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 神奈川県「新生児聴覚検査機器購入費補助金について」 |
対象になる施設、ならない施設
- 対象になる：分娩を扱う産科診療所が、新生児聴覚検査機器を新規に導入する
- 対象になる：助産所が、老朽化した検査機器を最新機種に更新する
- 対象にならない：産科を標榜していない一般診療所
- 対象にならない：病院（診療所・助産所とは別の医療法上の区分）
新生児聴覚検査は、生後まもない赤ちゃんの難聴を早期に発見するための検査です。分娩を取り扱う小規模な施設ほど機器を持たないケースが多いため、診療所・助産所に絞った補助設計になっていると考えられます。
新規整備と更新で補助率が違う理由
新規整備は10分の10、更新は3分の2と補助率に差があります。これは、検査体制がまだ整っていない施設への導入を優先する設計です。すでに機器を持つ施設の買い替えより、これから初めて導入する施設のハードルを下げる方に予算を厚く配分しています。
令和8年度の募集は8施設程度を予定しており、交付額によって前後する可能性があります。
よく誤解されるポイント
「締切が過ぎたら制度自体が終わった」と誤解されがちですが、これは今年度分の受付が終わっただけです。神奈川県は毎年度この補助金を実施しており、次年度も同様の枠が用意される可能性が高い制度です。今年度に間に合わなかった施設は、次年度の募集案内を待つことになります。
よくある質問
令和8年度の申請は本当に締め切られましたか？
はい。締切日は令和8年7月31日（金）必着でした。今年度の新規申請は受け付けられません。
次年度（令和9年度）の募集はいつごろ始まりますか？
（神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課へお問い合わせください。例年の傾向として、年度当初から夏にかけて募集される制度です）
病院が新生児聴覚検査機器を導入する場合、使える補助金はありますか？
この補助金の対象外です。病院向けの類似の補助制度があるかは、神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課にご確認ください。
