まだ起業していないが、環境ビジネスのアイデアがある。この段階で申請できるのか。結論から言うと、できます。対象者は「スタートアップ企業」だけでなく「起業を目指す個人」も含まれます。環境省・環境再生保全機構(ERCA)の「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」フェーズ1(F/S・PoC)支援事業は、事業化前の調査・概念実証を支援する制度です。令和8年度分の募集(〜令和8年6月15日)はすでに終了しています。
環境スタートアップ研究開発支援事業 フェーズ1(F/S・PoC)支援事業の要点まとめ
正式名:環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)フェーズ1(F/S・PoC)支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者・個人のどちらも(スタートアップ企業、および起業を目指す個人)
- 対象業種
- 業種指定なし(個人が申請する場合は指定なし)
- 利用目的
- 脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請する場合は規定なし)
いくら
- 補助上限額
- 400万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし(公募要領で確認)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年4月1日〜6月15日(終了)

対象になる段階、ならない段階
「フェーズ1」という名前が示すとおり、この事業はまだ製品化・事業化されていない、調査・検証の段階を支援します。
- 対象になる:環境保全に資する事業アイデアの採算性調査(F/S=フィージビリティスタディ)、概念実証(PoC=プルーフオブコンセプト)
- 対象になる:地域の課題解決と環境保全を同時に実現する事業についての同様の調査・実証
- 対象にならない:すでに製品化・量産段階にあるビジネスの追加投資(この場合はフェーズ2以降、または別の補助金が候補になります)
「起業前のアイデア段階」であることが、むしろ申請の条件になっている珍しいタイプの補助金です。 すでに事業が軌道に乗っている場合は対象になりません。
「起業を目指す個人」でも申請できる理由
一般的な補助金は法人・個人事業主が対象になることが多いですが、この事業はまだ法人化・開業していない個人でも申請できます。 環境分野でのスタートアップの芽を、起業する前の段階から発掘・育成する狙いがあると考えられます。
アイデアはあるが起業のタイミングを迷っている個人にとって、開業前でも動ける数少ない選択肢です。 ただし、採択後の事業化に向けた計画性は審査で問われると考えられます。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和8年度分の募集(令和8年4月1日〜6月15日)はすでに終了しています。 次回募集の情報はERCAの公式ページで確認してください。
まだ起業していませんが申請できますか?
できます。対象者にはスタートアップ企業だけでなく「起業を目指す個人」も含まれます。 開業前のアイデア段階でも申請対象です。
すでに製品化しているビジネスの追加投資に使えますか?
想定されていません。フェーズ1は事業化前の調査・概念実証が対象です。すでに製品化・量産段階にある場合は、フェーズ2以降や別の補助金を検討してください。
