工場を新しく建てる。それだけで数億円が動きます。刈谷市のこの補助金は、その投資の一部を最大10億円まで支援する制度です。
対象は、土地を除く固定資産の取得費用が5,000万円以上の投資。中小企業なら県との両採択で上限10億円まで届きます。
刈谷市産業立地促進補助制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 刈谷市産業立地促進補助制度 |
| 対象業種 | 製造業等（工場・研究施設を新増設・改修する事業者） |
| 利用目的 | 工場・研究施設の新増設・改修、雇用拡大 |
| 対象地域 | 愛知県刈谷市 |
| 従業員数 | 操業開始から5年間、常用雇用者10人以上を維持できること |
| 補助上限額 | 10億円（中小企業・県市両採択）／5億円（市単独採択、または大企業） |
| 補助率 | 1/25〜3/20（企業規模・立地区分により変動） |
| 申請受付 | 認定申請 2024年4月1日〜2027年3月31日（工事完了は2029年3月31日まで） |
| 公式サイト | https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/yushi/1006274.html |
対象になる投資の条件
まず、金額のライン。土地を除く固定資産の取得費用が5,000万円以上であること。中古資産の取得は対象になりますが、リースは対象外です。
雇用の条件もあります。操業開始から5年間、常用雇用者10人以上を維持できること。中小企業向けの制度によくある「数人の雇用」ではなく、10人という規模が最低ラインです。
大企業・みなし大企業は、過去に同じ工場でこの補助金を受けていないことも条件になります（みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を保有しているなどの理由で、規模の上では中小企業でも対象外になる会社のことです）。
企業規模で変わる補助率と上限額
補助率・上限額は、企業規模と立地区分で4パターンに分かれます。
| 区分 | 立地・条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 中小・中堅企業（県市両採択） | 工業系新市街地・用地取得を伴う | 3/20以内 | 10億円 |
| 中小・中堅企業（県市両採択） | その他 | 1/10以内 | 10億円 |
| 中小・中堅企業（市単独採択） | 工業系新市街地・用地取得を伴う | 1/10以内 | 5億円 |
| 中小・中堅企業（市単独採択） | その他 | 1/20以内 | 5億円 |
| みなし大企業・大企業 | 工業系新市街地・用地取得を伴う場合のみ | 1/25以内 | 5億円 |
県の補助金と両方採択されるかどうかで、補助率が変わります。単独より両採択のほうが有利な設計です。
補助額のシミュレーション
対象経費2億円の工場改修（用地取得を伴わないケース）を、中小企業が市単独で申請した場合を計算してみます。
- 対象経費：2億円
- 補助率：1/20以内
- 補助額：1,000万円
同じ2億円でも、県との両採択が実現し、かつ工業系新市街地での用地取得を伴う投資なら、補助率は3/20に上がり、補助額は3,000万円になります。両採択かどうかで、補助額が3倍変わる計算です。
着工30日前が実質の締切
必要書類は、登記事項証明書・決算書・建築図面・土地登記証明書・固定資産明細など11種類。工事着手の30日前までに提出が必要です。
見積もりを取って、いざ着工というタイミングで慌てて申請すると、この30日ルールに間に合いません。投資計画が固まった段階で、早めに商工業振興課へ相談するのが安全です。
- 窓口：商工業振興課（0566-62-1016）
県の補助金との「両採択」がカギ
この補助金の最大のポイントは、愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」との両採択を狙えるかどうかです。両採択なら補助率・上限額ともに市単独より有利になります。
よくある質問
対象経費が5,000万円に届かない投資は対象になりますか？
対象外です。土地を除く固定資産の取得費用が5,000万円以上であることが条件です。設備単体の小規模な入れ替えでは基準に届かない場合があります。
リースで導入した設備は対象になりますか？
対象外です。中古資産の取得は対象になりますが、リースは対象になりません。取得か賃借かで扱いが分かれます。
雇用要件を途中で満たせなくなったらどうなりますか？
操業開始から5年間、常用雇用者10人以上の維持が交付の条件です。途中で下回った場合の取り扱いは、事前に商工業振興課へ確認することをおすすめします。
