家庭用蓄電池をディマンドリスポンス（電力需給に応じて需要量を調整する仕組み）に活用したいが、通信・制御機能を追加する費用がネックになる。この課題を後押しする制度が「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）」です。2024年12月6日で募集を終了しています。 補助率1/2以内・上限2,500万円の制度でした。
この補助金は令和5年度補正予算で措置され、実施団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）でした。2030年度の再エネ比率36〜38%達成と電力需給の安定化を目的に、家庭用蓄電池のIoT化を通じたディマンドリスポンス（DR）拡大を支援する制度です。
家庭用蓄電池DR拡大IoT化推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。家庭用蓄電池のIoT化・DR対応を行う事業者） |
| 制度名 | 令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2023年12月12日〜2024年1月5日） |
| 公式サイト | jGrants「令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）」 |
「導入支援」と「IoT化推進」の違い
この補正予算には、性格の異なる2つの事業が並んで実施されていました。
- 家庭用蓄電池等導入支援事業：家庭に蓄電池そのものを導入する費用を補助する事業
- DR拡大に向けたIoT化推進事業：すでにある、またはこれから導入する蓄電池に通信・制御機能を追加し、電力需給に応じて充放電を調整できるようにする事業
同じ「蓄電池」を扱っていても、対象経費がまったく異なります。 蓄電池の購入費そのものを想定していると、対象外になる可能性があります。事業内容がIoT化・DR対応の技術面に該当するかを、事業計画の段階で確認しておく必要があります。
事業完了期限は2025年1月15日とされており、採択後の実施スケジュールが短い制度設計だった点も特徴です。
今から申請できますか？
できません。公募は2023年12月12日〜2024年1月5日で締め切られ、2024年12月6日をもって手続き自体が終了しています。この事業は令和5年度補正予算という単年度の予算措置にもとづくため、同名での再公募は見込みにくい状況です。
次回公募に備えてできること
- 後継の分散型エネルギー関連補助金を確認する：令和6年度以降も類似の分散型エネルギーリソース導入支援事業が資源エネルギー庁・SIIから実施されています。名称が変わっている可能性があるため、SII（環境共創イニシアチブ）の公募情報ページを確認します
- DR対応に必要な機器仕様を整理しておく：通信規格・制御プロトコルなど、次回同種の補助金が出た際にすぐ申請できるよう準備しておきます
- 既存の蓄電池導入計画とIoT化計画を分けて管理する：導入とIoT化で対象事業が異なるため、事業計画書も別々に整理しておくと申請時にスムーズです
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2024年12月6日をもって手続きが終了しています。後継の分散型エネルギー関連補助金は資源エネルギー庁・SIIの公募情報ページで確認してください。
蓄電池本体の購入費も対象になりますか？
この事業（IoT化推進事業）では、蓄電池そのものの導入費は主対象ではありません。通信・制御機能の追加にかかる費用が中心です。蓄電池本体の導入費は同時期に実施されていた別事業（家庭用蓄電池等導入支援事業）が対象でした。
個人（一般家庭）が直接申請できますか？
対象になりません。申請者は蓄電池のIoT化・DR対応を行う事業者（法人）です。
